今年上半期(1-6月)の県内新設住宅着工戸数は、過去10年間の最少だった平成26年(2014年)の同期を下回り、1,500戸を割り込んだ。国土交通省が31日公表した6月集計に基づく積算によるもの。

　県内の上半期新設住宅着工戸数が過去10年間で最も多かったのは令和4年の2,278戸で、同期間に2,000戸を超えたのは同4年、令和元年(4月までは平成31年)の2,114戸、平成28年(2016年)の2,049戸の3年間のみ。一方、最少は平成26年の1,695戸。

　今年は同10年間で2番目に少ない前年同期を381戸、20.8%下回る1,453戸にとどまり、同26年との比較でも242戸、14.3%減少するなど住宅着工の氷河期に突入している実情を浮き彫りにした。

　月別では〇1月=190戸(前年同月比33戸、21%増)〇2月=154戸(同16戸、9.4%減)〇3月=248戸(同10戸、3.9%減)〇4月=325戸(同197戸、37.7%減)〇5月=246戸(同205戸、45.5%減)〇6月=290戸(同14戸、5.1%増)と、1月と6月を除いて軒並み減少し、とりわけ4月、5月の落ち込みは顕著。

　全国計の上半期着工戸数は前年同期比1万8,460戸、4.6%減の39万1,089戸と40万戸を割り込んだが、減少率からすると本県の低迷ぶりは全国平均以上に深刻だ。　(午前零時)

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