求職者1人に対する求人数を示す県内の有効求人倍率(季節調整値)は3年7カ月ぶりに1.25倍を下回り、前月比では全国2位タイの低下水準だった。秋田労働局が30日公表した6月の県内雇用情勢で示されたもの。同局は「持ち直しの動きに弱さがうかがわれ、物価上昇等の影響により一部に厳しさがみられる」と、前月までの「足踏み感」から「弱さ」に見方を変えた。　

　県内の新規求人数は6,911人で、前年同月を18.9％、1,607人下回った。2カ月連続の減少。月間有効求人数は1万9,540人で、同7.1％、1,483人下回った。19カ月連続の減少。

　県内の新規求職者数は3,151人で、前年同月を5.5％、183人下回った。3カ月ぶりの減少。月間有効求職者数は1万6,498人で、同1.4％、224人上回った。3カ月連続の増加。

　この結果、6月の有効求人倍率は1.24倍となり、前月に比べて0.06ポイント低下した。2カ月連続で低下し、令和2年(2020年)11月の1.24倍以来3年7カ月ぶりの1.25倍割れに。全国で最も低下したのは岡山の0.09ポイントで、これに秋田、石川、鳥取の3県が0.06ポイントで続いた。ちなみに、全国平均は同0.01ポイント低下の1.23倍で、3カ月連続で前月を下回った。本県の全国順位は22位で、前月から3つ後退。

　県内の就職者数は1,402人で、前年同月に比べて10.5％、164人減少した。3カ月ぶりの減少。うち45歳以上の中高年齢者は800人で、同4.4％、34人増加した。2カ月連続の増加。　 　 　 　

　事業主からは〇メーカーが在庫をまだ抱えており、コロナ禍よりも受注が減少。回復の目途たたず、新たに雇用する余裕がない(製造業)〇人手不足が深刻化しており、外国人労働者に頼らざるを得ない(建設業)〇最低限の人員は確保できているが余裕はない。採用するも、同業他社へ転職する者が一定数いる(介護事業)などの声が聞かれた。 　 　 　 　

　秋田北地方の有効求人倍率(常用・受理地)は大館職安管内が前月比0.02ポイント増の1.34倍、鷹巣管内が同0.02ポイント増の0.98倍、鹿角管内が同0.01ポイント減の1.70倍で、鹿角管内だけがわずかに低下したものの県内で最も高い。　(午後3時)

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