日銀秋田支店は22日、7月の県内金融経済概況を公表した。県内景気については「回復の動きが一服している」とし、全体の基調判断を3カ月ぶりに下方修正した前月から据え置き。個別項目は公共投資を下方修正し、個人消費、住宅、設備の各投資、生産、雇用・所得を据え置いた。

　<個人消費> 大型小売店売上高は節約志向の強まりがみられ、弱含んでいる。ドラッグストア販売額は増加し、コンビニエンスストア販売額や家電販売額は横ばい圏内の動き。ホームセンター販売額や乗用車販売は弱めの動きで、サービス消費は企業・団体による総会やイベントの開催もあって飲食需要を中心に回復している。

　<公共投資> 6月の公共工事請負金額は前年同月の2倍にのぼった前月から一転、34.2%減少した。

　<住宅投資> 5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比45.5%の減少。

　<設備投資> 6月短観(県内)の設備投資計画によると、令和6年度は製造業が前年度と同水準、非製造業が前年度比14.3%の増加を見込んでいるため、全産業では同1.9%増加する計画。

　<生産> 主力の電子部品・デバイスは、品目ごとのばらつきを伴いつつ緩やかに増加している。食料品は横ばい圏内の動き。汎用・業務用機械は増加した一方、生産用機械は持ち直しが鈍化している。

　<雇用・所得> 5月の有効求人倍率は1.30倍となり、前月に比べて0.02ポイント低下した。4月の現金給与総額、雇用所得はともに前年を上回った。同支店が作成した各項目の基調判断は下段のとおり。 (午後4時半)

※このページには広告を掲載しております。