財務省秋田財務事務所は13日、4〜6月期の法人企業景気予測調査を公表した。景況判断指数(ＢＳＩ)は、全産業で3期連続のマイナスながら厳しさが緩和。7〜9月期も4〜6月期と大差のないマイナス幅が見込まれ、10〜12月期は5期ぶりにプラスに転じる見通し。

　今調査は製造業42社、非製造業56社の計98社を対象に5月15日現在で実施し、93社から回答を得た。全産業の現状判断は、前期(1〜3月)のマイナス27.7ポイントから同2.2ポイントへと3期連続でマイナスから脱せられずいるものの、落ち込みの度合いは改善した。先行きは7〜9月期が4〜6月期と大差のない同3.2ポイント、10〜12月期は5.4ポイントのプラスに転じる見通し。

　同事務所が作成した業種別の内訳は下段のとおりだが、製造業は好転基調が見込まれるのに対し、非製造業はアップダウンを繰り返しそうな気配だ。

　6年度の経常利益は非製造業が7.5%の減益見込みなものの、製造業が21.5%の増益見込みなことから、全産業では13.1%の増益見込みとなっている。このほか、6年度の設備投資計画は製造業が40.7%、非製造業が21.1%、全産業が35.8%の各増加見込み。(午前零時)

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