1-5月の県内倒産件数は、過去2番目に少ない前年上半期(1-6月)の2倍に迫った。東京商工リサーチが10日公表した5月の全国企業倒産状況に基づく積算によるもの。累計負債額は、前年上半期の1.3倍以上に膨らんだ。

　5月の全国企業倒産規模(負債額1,000万円以上)は件数が前年同月比303件、42.9%増の1,009件、負債総額が同1,419億6,500万円、50.9%減の1,367億6,900万円。

　件数は、平成25年(2013年)7月の1,025件以来、10年10カ月ぶりに1,000件を超えた。令和4年(2022年)4月から26カ月連続で前年を上回り、増加率は前年8月の54.4%％に次ぐ高水準に。 　

　一方、負債総額は前年同月から半減し、3カ月連続で前年を下回った。ちなみに、前年同月は携帯電話販売のFCNT(負債総額872億円)とグループ2社だけで計1,775億円の大型倒産が発生。これに対して今年5月は、特別清算を申請した不動産賃貸のインテックス(静岡)の84億4,500万円が最大で、同100億円以上は皆無だった。

　負債1億円未満が全体の74.8%を占める755件と依然小・零細企業が中心ながら、同1億円以上10億円未満も前年同月比35.8%増の235件と、負債規模の大型化も徐々に目立つようになってきた。

　今年1-5月累計は前年同期比25.6%増の4,111件を数え、この状況で推移すれば平成25年(2013年)の1万855件以来11年ぶりの年間1万件超えも視野に入る。 　

　コロナ関連支援が終了するタイミングで円安、物価高、人手不足が経営にのしかかり、業績回復が遅れる企業に加えて仕事を確保しても資金調達がむずかしい「黒字倒産」などを交え、倒産は増勢をたどる可能性が高い。

　本県の5月倒産は件数が前年同月の1件から4件に、負債総額が同5,000万円から2億900万円に大幅拡大。1-5月累計件数は33件にのぼり、過去2番目に少ない18件にとどまった前年上半期のすでに2倍に迫る。このほか、累計負債額は同上半期を8億3,300万円、37.6%上回る30億4,700万円に膨らんだ。　　(午前零時)

　　　　　

　　　　　

	1月	2月	3月	4月	5月	計
件数	5	6	14	4	4	33
負債総額(単位:100万円)	340	622	1715	80	290	3047

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