来月1日に来春高卒予定者を対象とする求人受付が始まるのを前に、県内では同予定者向けの早期求人提出と採用枠の拡大を要請する活動が行われる。このうち大館・北秋田エリアでは23日に大館市長らが大館商工会議所と大館北秋商工会、28日に北秋田市長らが北秋田市商工会を訪問し、求人提出要請を行う。 　

　来春高卒予定者の就職戦線は、来月1日からの求人受付を経て同月中に求人票提出、7月1日に求人情報公開、9月5日に学校から企業への生徒の応募書類提出開始(沖縄県のみ8月30日)、同16日に企業による選考開始と採用内定開始、などのスケジュールで展開。 　

　市長などによる経済団体に対する新規高卒予定者の求人提出要請は来春卒業する高校生が一人でも多く地元に就職できるよう、求人の確保や早期求人提出、採用枠の拡大に関して地元企業の理解と協力を求めることを目的としている。

　23日には大館市の福原淳嗣市長が県北秋田地域振興局の岡部研一局長、県高校長協会県北支部の深井裕之支部長、大館公共職業安定所の赤坂卓所長らとともに大館商工会議所と大館北秋商工会を訪問。 　

　続いて28日には北秋田市の津谷永光市長が岡部局長、深井支部長、大館公共職業安定所鷹巣出張所の簾内正人所長らとともに北秋田市商工会を訪問し、大館市と同様、連名の要請書を手渡す。 　

　今月1日に秋田労働局が公表した3月末現在の今春高卒者の就職内定状況によると、大館職安管内(大館・北秋田エリア)の就職率は前年同期を0.4ポイント上回る100%を達成した中、「企業の将来を担う人材確保は早期の求人提出から」と同局も働きかけを強めている。　(午前零時)

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