日本の子どもの数は1,401万人となり、43年連続で減少した。5日の「こどもの日｣を前に総務省が4日発表した15歳未満の推計人口(4月1日現在)で示されたもの。総人口に占める子どもの割合は前年を0.2ポイント下回る11.3％で、過去最低を更新。うち本県は9.1％で、13年連続全国最低だった。 　 　

　同現在の全国の子どもの数は、前年に比べて33万人少ない1,401万人。昭和57年(1982年)以来43年連続で減少し、過去最少を更新した。うち男子は同17万人減の718万人、女子は同16万人減の683万人で700万人を割り込んだ。女子100人に対する男子の数(人口性比)は、前年と同水準の105人。 　 　

　昭和25年(1950年)に総人口の3分の1を超えていた子どもの割合は、第1次ベビーブーム期(昭和22年-24年)の後、出生児数の減少を反映して低下し続け、昭和40年(1965年)には総人口の約4分の1となった。 　

　さらに、昭和40年代後半には第2次ベビーブーム期(46年-49年)の出生児数の増加によってわずかに上昇したものの、50年(1975年)から再び低下。平成9年(1997年)には65歳以上人口(15.7％)を下回って15.3％となり、今年は前年比0.2ポイントダウンの11.3％で過去最低で、昭和50年から50年連続で低下した。 　

　子どもの割合を都道府県別(昨年10月1日現在)にみると、沖縄県が16.1％で前年に続いて最も高く、これに滋賀県の13%、佐賀県の12.9%、熊本県の12.8%などが続いた。最も低い本県は前年比0.2ポイント減の9.1%で、47都道府県中唯一10%を割り込み、13年連続全国最低。 　 　

　子どもの数は全47都道府県で前年を下回り、うち本県は前年比3,000人減の8万3,000人となった。全国最小は鳥取県の6万5,000人(同1,000人減)で、これに高知県の7万人(同2,000人減)、徳島県の7万4,000人(同1,000人減)、島根県の7万7,000人(同2,000人減)が続き、本県は5番目。　(午後5時半)

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