日銀秋田支店は22日、3月の県内金融経済概況を公表した。県内景気の全体判断は、2カ月連続で「一部に弱めの動きがみられるものの、 緩やかな回復を続けている」とした。個別の基調判断は設備投資を下方修正し、残り5項目は前月の判断を据え置いた。

　<個人消費> 大型小売店売上高、ドラッグストア販売額は値上げ効果などで増加しているものの、節約志向の広がりがみられる。コンビニエンスストア販売額は、横ばい圏内の動き。ホームセンター販売額や家電販売額は弱めの動きで、乗用車販売は減少している。歓送迎会シーズンの堅調な飲食需要などから、サービス消費は回復。

　<公共投資> 3月の公共工事請負金額は、前年同月に比べて29.4%減少した。

　<住宅投資> 2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9.4%の減少。

　<設備投資> 3月短観(県内)の設備投資計画によると、令和6年度は製造業が前年度比5.8%の減少、非製造業が同18.4%の増加を見込んでいるため、全産業では同2.9%減少する計画。

　<生産> 主力の電子部品・デバイスは、品目ごとのばらつきを伴いつつ緩やかに増加している。食料品は増勢が鈍化し、汎用・業務用機械は増加。生産用機械は、持ち直しが鈍化している。

　<雇用・所得> 2月の有効求人倍率は1.27倍となり、前月に比べて0.01ポイント低下した。前年12月の現金給与総額、雇用所得はともに前年を上回った。同支店が作成した各項目の基調判断は下段のとおり。 (午後4時)

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