日銀秋田支店は1日、企業短期経済観測調査(短観)の3月調査結果を公表した。製造業、非製造業をあわせた県内全産業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)はプラス5で、前回12月調査の判断から小幅悪化した。先行きは、マイナスに転ずる見込み。 　 　

　今調査は、2月27日から3月29日にかけて県内製造業51社、非製造業93社の計144社を対象に実施し、全社から回答を得た。同支店が作成した業況判断の内訳は下段のとおりだが、製造業、非製造業をあわせた全産業はプラス5で、前回12月調査から2ポイント悪化した。悪化は4期ぶり。先行き6月は、3月から9ポイント悪化のマイナス4と予測している。 　

　うち製造業の業況判断はマイナス10で、12月調査から2ポイント改善した。食料品が大幅に改善したほか電気機械のマイナス幅が縮小したものの、木材・木製品が2期連続で最もマイナス値が大きく、鉄鋼・金属とはん用・生産用・業務用機械はともにマイナス幅が拡大。製造業の6月予測は、6ポイント悪化のマイナス16を見込んでいる。 　

　また、非製造業の業況判断は12月調査から7ポイント悪化してプラス11。7業種中、建設、卸売、小売、運輸・郵便がそれぞれ悪化した。非製造業全体の6月予測は、9ポイント悪化のプラス2を見込んでいる。 (午後5時)

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