求職者1人に対する求人数を示す県内の有効求人倍率(季節調整値)は1.27倍となり、2カ月ぶりに低下した。秋田労働局が29日公表した2月の県内雇用情勢で示されたもの。同局は「持ち直しの動きに足踏み感がうかがわれ、物価上昇等の影響により一部に厳しさがみられる」と、前月と同様の見方を示した。 　

　県内の新規求職者数は4,702人で、前年同月を3％、147人下回った。2カ月連続の減少。月間有効求職者数は1万6,985人で、同0.8％、134人上回った。6カ月連続の増加。　 　 　

　県内の新規求人数は8,329人で、前年同月を5.3％、467人下回った。12カ月連続の減少。月間有効求人数は2万1,618人で、同9.2％、2,180人下回った。15カ月連続の減少。

　この結果、2月の有効求人倍率は1.27倍となり、前月に比べて0.01ポイント低下した。ちなみに、全国平均は同0.01ポイントダウンの1.26倍で、3カ月ぶりに低下。本県の全国順位は、2カ月連続で24位。 　 　

　就職者数は1,670人で、前年同月に比べて5％、80人増加した。6カ月連続の増加。うち45歳以上の中高年齢者は926人で、同14.6％、118人増加した。6カ月連続の増加。 　 　 　

　事業主からは〇そろそろ若い人材を確保できないと会社が成り立たなくなる(建設業)〇価格転嫁が思うようにできないなどから廃業することにした(運輸業、郵便業)〇以前に比べ新卒者は車の購入を控える傾向にある(卸売業、小売業)〇来年度に介護報酬の改訂があっても微々たるもので賃金や物価高騰分を賄えるものではない(医療・福祉)などの声が聞かれた。 　 　 　

　秋田北地方の有効求人倍率(常用)は大館が前月比0.02ポイント増の1.45倍、鷹巣が同0.01ポイント減の1.14倍、鹿角が同0.02ポイント減の1.62倍だった。　(午前零時)

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