求職者1人に対する求人数を示す県内の有効求人倍率(季節調整値)は、2カ月連続で1.28倍だった。秋田労働局が1日公表した1月の県内雇用情勢で示されたもの。同局は「持ち直しの動きに足踏み感がうかがわれ、物価上昇等の影響により一部に厳しさがみられる」と、前月と同様の見方を示した。

　県内の新規求職者数は4,435人で、前年同月を5.5％、275人下回った。6カ月ぶりの減少。月間有効求職者数は1万5,181人で、同2.6％、389人上回った。5カ月連続の増加。　 　

　県内の新規求人数は8,182人で、前年同月を6.7％、587人下回った。11カ月連続の減少。月間有効求人数は2万4人で、同10.6％、2,374人下回った。14カ月連続の減少。

　この結果、1月の有効求人倍率は2カ月連続で1.28倍となった。ちなみに、全国平均は3カ月連続の1.27倍。本県の全国順位は、前月から1つ下げて24位。 　

　県内就職者数は1,102人で、前年同月に比べて8％、82人増加した。5カ月連続の増加。うち45歳以上の中高年齢者は540人で、同7.1％、36人増加した。5カ月連続の増加。 　 　

　事業主からは〇人材確保できないため下請け依頼し何とか凌いでいるが、会社の将来が心配(建設業)〇誘致企業の進出が増えてきているため、従業員が流れないか心配(製造業)〇2024年問題への対応策として、運転手の人員配置を工夫し労働環境改善に取り組んでいる(運輸業、郵便業)〇スキー場利用客の予約が例年に比べ今ひとつ(宿泊業、飲食サービス業)などの声が聞かれた。 　 　

　秋田北地方の有効求人倍率(常用)は大館が前月比0.01ポイント減の1.43倍、鷹巣が同0.01ポイント増の1.15倍、鹿角が同0.08ポイント増の1.64倍だった。　(午前零時)

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