警察庁は8日、令和5年特殊詐欺の認知・検挙状況（暫定値）を公表した。全国計の認知件数が前年比1ケタ台の増加率なのに対し本県は30%以上増え、総被害額は全国平均の同19%増に対して本県は5倍に迫る急増ぶりだった。

　特殊詐欺は被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みなどの方法で不特定多数の人から現金等をだまし取る犯罪。架空料金請求、預貯金、オレオレ、融資保証金、還付金などの各種詐欺やキャッシュカード詐欺盗など手口も多岐にわたる。

　全国計の認知件数は前年比1,463件、8.3%増の1万9,033件、総被害額は同70億4,000万円、19%増の441億2,000万円にのぼった。

　一方、秋田県警がまとめた令和5年（確定値）の認知件数は前年比22件、33.3%増の88件、総被害額は前年の1億331万2,386円から5億399万3,719円へと5倍にのぼるなど、いずれも全国平均以上に悪化の度を強めた。

　被害は大都市圏に集中。うち東京の認知件数は2,920件（前年比298件減）、大阪は2,649件（同585件増）、神奈川は2,024件（同66件減）、愛知は1,357件（同377件増）、埼玉は1,338件（同49件減）、千葉は1,310件（同147件減）、兵庫は1,213件（同139件増）で、同7都府県だけで全国の67.3%(同2.5ポイント減)を占めた。全国平均の1件あたり被害額は同19万3,000円、8.8%増の237万9,000円。　　　(午前零時)

※このページには広告を掲載しております。