令和5年の県内新設住宅着工戸数は、集計結果が明らかにされている平成15年(2003年)以降で最も少なかった。国土交通省が31日公表した昨年12月の着工統計結果に基づく積算によるもの。

　平成15年以降の21年間で最多だったのは同18年(2006年)の7,309戸で、同19年までは6,000戸を割り込むことがなかった。同21年(2009年)以降は5,000戸を下回る状態が続き、令和4年までの最少は平成24年(2012年)の3,668戸。

　一方、令和5年は前年比842戸、19.6%減の3,449戸にとどまり、平成24年との比較でも219戸、6%少なく、平成15年以降初めて3,500戸を割り込んだ。月別で前年同月比増にこぎつけたのは10月の13%増、5月の12.8%増、4月の4.8%増のわずか3カ月間で、大雪で2月が年最悪の48.2%落ち込んだほか、翌3月も46.4%減と回復の兆しをみせなかった。

　全国の着工戸数は81万9,623戸。前年に比べて3万9,906戸、4.6%の減少し、3年ぶりの落ち込みとなった。資材の値上げに伴って建築価格が上昇したことにより、需要が冷え込んだとみられる。前年同月比増は1月の6.6%増、5月の3.5%増の2カ月間だけで、4月は11.9%減と唯一2ケタの減少率に。年計の減少率は全国平均が比較的緩やかだったのに対し、本県は約20%にのぼるなど"着工氷河期"の様相を呈した。　　(午前零時)

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