求職者1人に対する求人数を示す県内の有効求人倍率(季節調整値)は前月比で2カ月連続で低下し、1.31倍となった。秋田労働局が30日公表した昨年12月の県内雇用情勢で示されたもの。同局は「持ち直しの動きに足踏み感がうかがわれ、物価上昇等の影響により一部に厳しさがみられる」と、前月と同様の見方を示した。

　県内の新規求職者数は3,378人で、前年同月を4.3％、139人上回った。5カ月連続の増加。月間有効求職者数は1万4,611人で、同5.1％、707人上回った。4カ月連続の増加。　　 　

　県内の新規求人数は6,645人で、前年同月を15.5％、1,216人下回った。10カ月連続の減少。月間有効求人数は1万9,545人で、同10.4％、2,260人下回った。13カ月連続の減少。

　この結果、12月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント減の1.31倍となり、2カ月連続で低下した。ちなみに、全国平均は同0.01ポイント減の1.27倍で、2カ月連続で落ち込んだ。本県の全国順位は、前月から2つ下げて22位。 　

　県内就職者数は1,320人で、前年同月に比べて6.8％、84人増加した。4カ月連続の増加。うち45歳以上の中高年齢者は695人で、同9.4％、60人増加した。4カ月連続の増加。 　 　 　

　事業主からは〇公共工事等の減少はあるが、受注があったことを考えると人員削減はできない(建設業)〇中国経済低迷の影響から受注が減少してしまい休業することとしたが、回復の目途が立っていない(製造業)〇収益は厳しいが、従業員を定着させるためには賃上げは欠かせない(運輸業、郵便業)〇再就職先がすぐに見つかるため、気軽に退職する職員が増えてきている(医療・福祉)などの声が聞かれた。 　 　

　秋田北地方の有効求人倍率(常用)は大館が前月比0.02ポイント増の1.44倍、鷹巣が同0.01ポイント減の1.14倍、鹿角が同0.01ポイント減の1.56倍だった。　(午前零時)

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