昨年の県内倒産は件数、負債総額ともに令和に入って最多だった。東京商工リサーチが15日公表した令和5年全国企業倒産状況で示されたもの。

　全国の企業倒産規模(負債額1,000万円以上)は件数が前年比2,262件、35.2％増の8,690件、負債総額が同7,120億200万円、3.1％増の2兆4,026億4,500万円。

　件数は2年連続で増加し、令和元年(4月30日までは平成31年)=2019年=の8,383件以来4年ぶりに8,000件台に乗り、31年ぶりに10産業すべてで前年を上回った。今年4月にゼロゼロ融資の民間返済がピークを迎え、資金繰りが一段と厳しくなる企業が増えるとみられるだけに、今年は「1万件」の壁を超える可能性も。また、増加率は31.2％だった平成4年(1992年)以来31年ぶりの高水準。

　一方、負債総額は1億円未満が6,493件(構成比74.7％)と小規模倒産が主体ながら、同5億円以上10億円未満が252件(前年比10％増)、同10億円以上が211件(同24.1％増)と中堅規模の増加が目立つ。同1,000億円以上は、同1件増の2件。このほか、コロナ関連倒産は前年比36.3％増の3,127件にのぼった。 　

　本県の最後の100件台だった平成21年(2009年)以降の倒産推移は下段のとおりだが、令和5年の件数は前年比14件、38.9％増の50件。負債総額は集計史上最も少なかった前年の41億4,500万円から89億5,400万円へと2倍以上に膨らんだ。件数、負債総額のいずれも令和入り後最多だったものの、東北の中では件数が山形と並んで最少、負債総額は唯一100億円を下回った。　(午前零時)

左から令和5年/4年/3年/2年/元年/平成30年/29年/28年/27年/26年/25年/24年/23年/22年/21年	左から令和5年/4年/3年/2年/元年/平成30年/29年/28年/27年/26年/25年/24年/23年/22年/21年
50/36/19/44/39/48/55/56/48/62/58/68/68/74/102	8,954/4,145/4,892/4,704/6,565/10,089/5,781/9,267/10,472/7,305/9,642/26,345/12,855/8,785/18,912

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