求職者1人に対する求人数を示す県内の有効求人倍率(季節調整値)は前月比で2カ月ぶりに低下し、1.33倍となった。秋田労働局が26日公表した11月の県内雇用情勢で示されたもの。同局は「持ち直しの動きに足踏み感がうかがわれ、物価上昇等の影響により一部に厳しさがみられる」と、前月と同様の見方を示した。 　 　

　県内の新規求職者数は3,294人で、前年同月を2.9％、93人上回った。4カ月連続の増加。月間有効求職者数は1万4,826人で、同3.4％、487人上回った。3カ月連続の増加。　 　

　県内の新規求人数は6,774人で、前年同月を11.3％、866人下回った。9カ月連続の減少。月間有効求人数は2万492人で、同10.6％、2,417人下回った。12カ月連続の減少。 　

　この結果、11月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント減の1.33倍となり、2カ月ぶりに低下した。ちなみに、全国平均は同0.02ポイント減の1.28倍で、2カ月連続で落ち込んだ。本県の全国順位は、前月から1つ上げて20位。

　県内就職者数は1,500人で、前年同月に比べて2.9％、42人増加した。3カ月連続の増加。うち45歳以上の中高年齢者は803人で、同2.9％、23人増加した。3カ月連続の増加。 　 　 　

　事業主からは〇求人提出しても応募者がいないため、あちこちに声をかけ人手確保に取り組んでいる(建設業)〇電気料金や輸送費の高騰で求人提出に踏み切れない(製造業)〇従業員を社会保険に加入していくことが厳しくなってきている(卸売業、小売業)〇人手不足から利用者の受け入れ制限やパート従業員の勤務時間を延長し運営している(医療・福祉)などの声が聞かれた。 　

　秋田北地方の有効求人倍率(常用)は大館が前月比0.12ポイント減の1.42倍、鷹巣が同0.1ポイント減の1.15倍、鹿角が同0.16ポイント減の1.57倍と、そろって低下。　(午前零時)

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