日銀秋田支店は13日、企業短期経済観測調査(短観)の12月調査結果を公表した。製造業、非製造業をあわせた県内全産業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)はプラス8で、前回9月調査の判断から改善した。先行きは、悪化する見込み。 　 　

　今調査は、11月9日から12月12日にかけて県内製造業50社、非製造業95社の計145社を対象に実施し、全社から回答を得た。同支店が作成した業況判断ＤＩの内訳は下段のとおりだが、製造業、非製造業をあわせた全産業はプラス8で、前回9月調査から4ポイント改善した。改善は2期連続。しかし、先行き来年3月は12月から11ポイント悪化のマイナス3と予測している。

　うち製造業の業況判断はマイナス12で、9月調査から変動がなかった。木材・木製品とはん用・生産用・業務用機械に改善がみられた半面、鉄鋼・金属が一気に冷え込んだ。製造業の来年3月予測は、2ポイント悪化のマイナス14を見込んでいる。

　非製造業の業況判断は、9月調査から5ポイント改善してプラス18。建設、卸売、小売、運輸・郵便が改善し、対事業所、対個人、宿泊・飲食の各サービスは9月から変動がなかった。しかし、非製造業全体の来年3月予測は14ポイント悪化のプラス4を見込んでいる。　(午前零時)

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