管内の食料品製造業で昨年労働災害が2ケタの発生件数にのぼる事態を重くみた大館労働基準監督署は、関連事業所を対象に労働災害防止等講習会を開き、労災防止意識の向上に役立てる。

　同労基署管内の製造業で昨年発生した休業4日以上の労働災害(コロナを除く)は47件で、このうち食料品製造業は13件と最も高い割合(27.7%)を占めた。これについて同労基署は「年々増加傾向にあり、大変憂慮すべき状況」としている。また、過去4年間で最も多いのは「転倒」で、これに腰痛などの「無理な動作」、「はさまれ・巻き込まれ」などの順で続く。

　こうした状況を踏まえ、同労基署は11月2日午後2時から市中央公民館視聴覚ホールで大館、北秋田、鹿角、小坂、上小阿仁の5市町村からなる管内の食料品製造業事業者を対象に労災事故防止に向けた講習会を開くことにしたもの。

　講習では転倒災害や腰痛、食品加工用機械による災害に伴う労働災害防止対策の説明のほか、働き方改革関連法についても周知を図る。講習についての問い合わせや申し込みは同労基署安全衛生課の担当(尾野さん、千葉さん)へ。電話番号は0186-42-4033。　(午前零時)

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