日銀秋田支店は16日、10月の県内金融経済概況を公表した。県内景気については2カ月連続で「緩やかに回復している」とし、個別の項目も全6項目で前月の判断を据え置いた。

<個人消費> 大型小売店売上高、ドラッグストア販売額は値上げ効果などで増加している。コンビニエンスストア販売額は底堅く推移。ホームセンター販売額や家電販売額は横ばい圏内の動きとなる中、大雨災害からの復旧需要が一時的にみられる。乗用車販売は一部で受注が鈍化しているものの、供給制約の影響が和らぐもとで登録ベースでは持ち直している。観光需要が堅調に推移する中、値上げ効果などもあってサービス消費は回復。

<公共投資> 9月の公共工事請負金額は、前年同月に比べて23.7%増加した。

<住宅投資> 8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比21.7%の減少。

<設備投資> 9月短観(県内)の設備投資計画によると、5年度は製造業が前年度比61.5%の大幅増、非製造業が同8.9%の減少を見込んでいるため、全産業では同48.4%増加し、3年連続で前年を上回る計画。

<生産> 主力の電子部品・デバイスは横ばい圏内の動き、食料品は増加、汎用・業務用機械は堅調推移、生産用機械は持ち直しが鈍化している。

<雇用・所得> 8月の有効求人倍率は1.34倍で、前月から0.02ポイント上昇した。7月の現金給与総額、雇用所得はともに前年を上回った。同支店が作成した各項目の基調判断は下段のとおり。 (午後4時)

※このページには広告を掲載しております。