本年度上半期(4-9月)の県内倒産件数は東北で最も少なく、全国でも少ない方から9位タイだった。東京商工リサーチが10日公表した同期間の倒産状況で示されたもの。本県の負債総額は、少ない方から全国13位。 　

　本年度上半期の企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は全国計で前年同期比1,183件、37.7％増の4,324件と著しく悪化した一方、負債総額は同1,460億8,700万円、8.4%減の1兆5,959億9,800万円といくぶん改善した。 　

　件数は2年連続で前年同期を上回り、年度上半期では令和元年度(2019年度)の4,256件以来4年ぶりの4,000件台となり、32年ぶりに10産業が増加。

　負債総額は負債1,000億円以上2件(前年同期1件)を含む同100億円以上が10件(同8件)発生し、同期としては2年連続で1兆円を超えた。同総額が減少したのは、前年同期にマレリホールディングス(埼玉、負債1兆1,330億円、民事再生法)の大型倒産があったのが主因。

　同社は「物価高や人手不足、ゼロゼロ融資返済などの資金負担が増す中、過剰債務を抱えた企業ほど新たな資金調達もむずかしくなっている」と指摘。その上で、業績回復が遅れた企業の「息切れ」を中心に、売上増に伴う資金需要に対応できない企業が倒産を押し上げる形で増勢をたどることが現実味を帯びてきた、としている。 　

　本県の過去3年間の上半期倒産件数推移をみると、一昨年同期は昭和46年(1971年)に集計を開始して以来最少の7件、前年同期は11件、そして本年度は22件に倍増。同3年間とも東北6県の中では最少ながら、少ない方からの本年度全国順位は前年同期の6位タイから9位タイに後退。 　

　また、本県の上半期負債総額は前年同期の9億2,800万円から34億3,700万円へと3.7倍に膨らんだ。件数と同様、東北で最も少ないものの、少ない方からの全国順位は前年同期の7位から13位に後退。(午後4時)