日銀秋田支店は2日、企業短期経済観測調査(短観)の9月調査結果を公表した。製造業、非製造業をあわせた県内全産業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)はプラス4で、前回6月調査の判断から改善した。先行きは、悪化する見込み。 　 　

　今調査は、8月29日から9月29日にかけて県内製造業50社、非製造業95社の計145社を対象に実施し、全社から回答を得た。同支店が作成した業況判断ＤＩの内訳は下段のとおりだが、製造業、非製造業をあわせた全産業はプラス4で、前回6月調査から3ポイント改善した。改善は3期ぶり。しかし、先行き12月は9月から4ポイント悪化のプラスマイナス0と予測している。

　うち製造業の業況判断はマイナス12で、6月調査から2ポイント悪化するなど厳しさを増した。木材・木製品と鉄鋼・金属に改善がみられた半面、食料品やはん用・生産用・業務用機械、電気機械が製造業全体を押し下げた。ただ、製造業の12月予測は8ポイント改善のマイナス4を見込んでいる。 　 　

　非製造業の業況判断は、6月調査から7ポイント改善してプラス13。7業種中、対事業所サービスが悪化したのを除いて改善または据え置きが大勢を占めた。しかし、非製造業全体の先行き12月予測は、10ポイント悪化のプラス3を見込んでいる。 　　　
(午前零時)

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