日銀秋田支店は15日、9月の県内金融経済概況を公表した。県内景気については、9カ月連続で「持ち直している」とした前回(7月発表)から「緩やかに回復している」に表現を変え、前年9月以来1年ぶりに全体の基調判断を上方修正。個別の項目は個人消費と公共投資を上方修正し、住宅、設備の各投資、生産、雇用・所得の計4項目を据え置いた。

<個人消費> 大型小売店売上高、ドラッグストア販売額は値上げ効果などで増加している。コンビニエンスストア販売額は底堅く推移。ホームセンター販売額や家電販売額は横ばい圏内の動きとなる中、大雨災害からの復旧需要が一時的にみられる。乗用車販売は一部で受注が鈍化しているものの、供給制約の影響が和らぐもとで登録ベースでは持ち直している。サービス消費は、夏祭り期間を中心に観光需要が好調に推移するなど回復に力強さがみられる。

<公共投資> 8月の公共工事請負金額は、前年同月に比べて20.5%減少した。

<住宅投資> 7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3.8%の減少。

<設備投資> 6月短観(県内)の設備投資計画によると、5年度は製造業が前年度比56.9%の大幅増、非製造業が同12.3%の減少を見込んでいるため、全産業では同44%増加し、3年連続で前年を上回る計画。

<生産> 主力の電子部品・デバイスは横ばい圏内の動き、食料品は増加、汎用・業務用機械は堅調推移、生産用機械は持ち直しが鈍化している。

<雇用・所得> 7月の有効求人倍率は1.32倍で、前月から0.02ポイント低下した。6月の現金給与総額、雇用所得はともに前年を上回った。同支店が作成した各項目の基調判断は下段のとおり。 (午前零時)

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