上半期(1-6月)の県内新設住宅着工戸数は、この10年間で2番目の低水準だった。国土交通省が31日公表した6月実績に基づく積算によるもの。本県は、3年ぶりに減少に転じた。

　県内の上半期新設住宅着工戸数がこの10年間で最も多かったのは令和4年の2,278戸で、同期間に2,000戸を超えたのは同4年、令和元年(4月までは平成31年)の2,114戸、平成28年の2,049戸の3年間のみ。一方、最少は平成26年の1,695戸。今年は前年同期比444戸、19.5%減の1,834戸にとどまり、同26年に次ぐ低水準だった。減少は3年ぶり。

　月別では〇1月=157戸(前年同月比68戸、30.2%減)〇2月=170戸(同158戸、48.2%減)〇3月=258戸(同223戸、46.4%減)〇4月=522戸(同24戸、4.8%増)〇5月=451戸(同51戸、12.8%増)〇6月=276戸(同70戸、20.2%増)と、4月、5月にいくぶん回復の兆しがみられたものの、それ以外の月は軒並み大幅に落ち込んだ。

　全国計の上半期着工戸数は前年同期比9,010戸、2.2%減の40万9,549戸で、減少率からすると本県の低迷ぶりは全国平均以上に深刻なものとなった。　(午後4時)

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