日銀秋田支店は24日、7月の県内金融経済概況を公表した。県内景気については、9カ月連続で「持ち直している」とした。個別の項目は個人消費、公共、住宅、設備の各投資、生産、雇用・所得の全6項目で前月の判断を据え置いた。

<個人消費> 大型小売店売上高、ドラッグストア販売額は来店客数の減少などが一部にみられるものの、値上げ効果で増加。コンビニエンスストア販売額は、底堅く推移している。ホームセンター販売額や家電販売額は、横ばい圏内の動き。乗用車販売は一部で受注鈍化がみられながらも、供給制約の影響が和らぐもとで登録ベースでは持ち直している。夏祭り期間中の宿泊予約が好調なことなどから、サービス消費は回復。

<公共投資> 6月の公共工事請負金額は、前年同月に比べて14.6%増加した。

<住宅投資> 5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12.8%の増加。

<設備投資> 6月短観(県内)の設備投資計画によると、5年度は製造業が前年度比56.9%の大幅増、非製造業が同12.3%の減少を見込んでいるため、全産業では同44%増加し、3年連続で前年を上回る計画。

<生産> 主力の電子部品・デバイスは横ばい圏内の動き、食料品は増加、汎用・業務用機械は堅調推移、生産用機械は持ち直している。

<雇用・所得> 5月の有効求人倍率は1.34倍で、前月から0.03ポイント低下した。4月の現金給与総額、雇用所得はともに前年を上回った。同支店が作成した各項目の基調判断は下段のとおり。　　(午後4時)

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