今年上半期(1-6月)の県内倒産件数は、少ない方から過去2番目タイだった。東京商工リサーチが10日公表した同期間の全国企業倒産状況で示されたもの。全国計は3年ぶりに4,000件を超え、物価高に伴う倒産が前年同期の3倍以上に急増した。

　上半期の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が前年同期比982件、32.1%増の4,042件、負債総額が同7,747億3,800万円、45.3%減の9,340億8,000万円。

　件数は2年連続で前年を上回り、上半期では令和2年(2020年)同期の4,001件以来3年ぶりに4,000件を超えた。うち物価高に伴う倒産は、前年同期の90件から300件へと3.3倍に急増。

　一方、負債総額は前年同期のマレリホールディングス(埼玉、負債1兆1,330億円、民事再生法)の反動減で、2年ぶりに前年を下回った。

　ただ、負債100億円以上が前年同期比1件増の8件、1億円以上5億円未満が同216件増の824件、5億円以上10億円未満が同9件増の115件と、中堅規模で増勢の兆しが強まっている。

　本県の上半期倒産件数は18件。前年同期(19件)とほぼ同水準ながら、平成31年(5月以降は令和)と並んで過去2番目に少ない。ちなみに、最少は令和3年の7件。このほか、本県の上半期負債総額は22億1,400万円で、前年同期に比べて435件、16.4%減少した。

　東北の中での本県の倒産件数は、山形とともに最も少ない。負債総額は最少で、2番目に少ない岩手の38億5,800万円を大きく引き離した。　(午前零時)

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