求職者1人に対する求人数を示す県内の有効求人倍率(季節調整値)は前月比で2カ月ぶりに低下し、1.34倍となった。秋田労働局が30日公表した5月の県内雇用情勢で示されたもの。同局は「持ち直しの動きが弱まっており、物価上昇などが今後の雇用に与える影響に注意する必要がある」と、前月と同様の見方を示した。 　

　県内の新規求職者数は3,951人で、前年同月を0.7％、26人上回った。3カ月ぶりの増加。月間有効求職者数は1万6,689人で、同0.3％、44人下回った。5カ月ぶりの減少。　 　

　県内の新規求人数は7,098人で、前年同月を6.1％、462人下回った。3カ月連続の減少。月間有効求人数は2万846人で、同10.7％、2,490人下回った。6カ月連続の減少。 　

　この結果、5月の有効求人倍率は前月比0.03ポイント減の1.34倍となり、2カ月ぶりに低下した。ちなみに、全国平均は同0.01ポイント減の1.31倍で、2カ月ぶりに低下。本県の全国順位は前月から1つ下げて24位だった。

　5月の県内就職者数は前年同月比2.1％、34人減の1,551人で、2カ月連続の減少。うち45歳以上の中高年齢者は828人で、同0.8％、7人減少した。4カ月ぶりの減少。 　

　事業主からは○従業員の職場定着には賃上げが必要であると認識している(建設業)〇原材料費の高騰が続いており、企業努力だけでは価格の維持が難しくなっている(製造業)〇長距離運転手の確保ができず、2024年問題の対応が困難(運輸業、郵便業)〇コロナ感染症の５類への移行を機に入居者との面会制限を緩和した(医療・福祉)などの声が聞かれた。

　秋田北地方の有効求人倍率(常用)は大館が前年同月比0.21ポイント増の1.49倍、鷹巣が同0.05ポイント減の1.20倍、鹿角が同0.26ポイント減の1.62倍と、大館だけが上昇。　(午後4時半)

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