日銀秋田支店は19日、6月の県内金融経済概況を公表した。県内景気については、8カ月連続で「持ち直している」とした。個別の項目は個人消費、公共、住宅、設備の各投資、生産、雇用・所得の全6項目で前月の判断を据え置いた。

<個人消費> 大型小売店売上高、コンビニエンスストア販売額、ドラッグストア同は来店客数の減少などが一部にみられるものの、値上げ効果で増加。ホームセンター同と家電販売同は、横ばい圏内の動き。乗用車販売は一部で受注鈍化がみられながらも、供給制約の影響が和らぐもとで登録ベースでは持ち直している。サービス消費は、感染症の「5類」移行に伴う消費マインドの改善などもあって回復。

<公共投資> 5月の公共工事請負金額は、前年同月に比べて53.3%の大幅増。工事出来高ベースでも持ち直している。

<住宅投資> 4月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べて4.8%増加した。

<設備投資> 3月短観(県内)の設備投資計画によると、5年度は製造業が前年度比55.6%の大幅増、非製造業が同8.8%の減少を見込んでいるため、全産業では同43.8%増加し、3年連続で前年を上回る計画。

<生産> 主力の電子部品・デバイスは横ばい圏内の動き、食料品は増加、汎用・業務用機械は堅調推移、生産用機械は持ち直している。

<雇用・所得> 4月の有効求人倍率は1.37倍で、前月の1.33倍から低下した。3月の現金給与総額、雇用所得はともに前年を上回った。同支店が作成した各項目の基調判断は下段のとおり。　(午前零時)

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