県は6日、5年度6月補正予算案を議会各会派に内示した。秋田北地方関係に特化した新規事業としては大館能代空港リピーター創出支援事業、北秋田市の北欧の杜公園を対象とする都市公園環境整備促進事業、鹿角市を会場とする第79回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会開催事業などを挙げた。同予算案は、13日開会の6月定例県議会に提案。

　今予算案は172億7,202万7,000円を追加し、当初からの累計を5,998億7,186万7,000円とする。前年度6月補正後予算との比較では287億7,998万円、4.6%の減少。

　補正予算の財源は特定財源が国庫支出金126億6,048万8,000円、県債37億1,740万円、その他8,042万9,000円の計164億5,831万7,000円、一般財源が繰越金8億1,371万円を充てる。今予算案について県は「物価高騰対策に要する経費のほか、新秋田元気創造プランに基づく事業、公共事業等について計上した」と説明。

　うち物価高騰対策としては、ＬＰガスの価格高騰の影響を受けている一般消費者等の負担軽減を図るため料金の一部を助成するＬＰガス価格高騰対策緊急支援事業に新たに取り組むこととし、8億2,526万5,000を計上。

　同対策関係のそのほかの新規事業としては、肥料の価格高騰に対応するため化学肥料の使用量低減につながる機械等の導入に要する経費に対し支援する化学肥料低減機械等導入支援事業に7,000万円、飼料や燃料の価格高騰の影響を受けている酪農経営体の負担軽減を図るため経営維持・再生産に向けた取り組みを支援する酪農経営安定緊急対策事業に1億2,972万円、燃料等の価格高騰の影響を受けている県有観光施設等で省エネ化に向けた施設改修を行うとともに生産性向上等に係る施設整備に対し助成する観光施設等省エネ・生産性向上事業に3億2,742万円。

　また、燃料等の価格高騰の影響を受けている観光事業者を支援するため県内の体験型施設で利用できる割引電子クーポンを発行する体験型コンテンツを活用した冬季誘客促進事業に2億3,055万8,000円、電力価格高騰の影響を受けている特別高圧受電企業の負担軽減を図るため料金の一部を助成する特別高圧電力価格高騰対策緊急支援事業に5億3,136万円、電力等の価格高騰の影響を受けている中小企業（製造業）の中長期的な生産性向上等を促進するため省エネ化に要する経費の一部を助成するものづくり革新総合支援事業（省エネ生産設備更新型）に2億9万4,000円。

　さらに、電力等の価格高騰の影響を受けている中小企業（製造業以外）の中長期的な生産性向上等を促進するため、省エネ化に要する経費の一部を助成する商業・サービス産業経営革新事業（省エネ設備更新枠）に1億2,226万円などを盛り込んだ。

　秋田北地方に特化した新規事業のうち大館能代空港リピーター創出支援事業は物価高騰対策に伴う取り組みで、燃料等の価格高騰の影響を受けている観光事業者を支援するため同空港を核とした誘客促進に向けて1億4,500万円を計上。具体的には、同空港を利用するビジネス客等を対象に地域の魅力を体験できるツアーを実施する空港圏域の魅力体験お試しツアー実施支援事業に500万円、同空港を利用し、かつ県内宿泊施設に宿泊した者に対して次回来訪時に県内宿泊施設で使用できる割引クーポンを提供する空港利用者リピート宿泊支援事業に1億4,000万円を盛り込んだ。

　一方、北欧の杜公園を対象とする都市公園環境整備促進事業は電力価格高騰の影響を受けている同公園で省エネ化に向けた空調設備を更新することとし1,200万円、第79回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会開催事業は7年2月に鹿角市で開催予定の同国体会に向けたポスターデザイン制作等の準備を行うこととし190万9,000円をそれぞれ予算化。

　議会運営委員会は6日、6月定例県議会の会期を今月13日から7月6日までとした。一般質問は19日から3日間で、各3人の計9人が登壇するが、この中に秋田北地方(大館、北秋田、鹿角)選出の議員は含まれていない。　(午後4時)

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