日本の子どもの数は1,435万人となり、42年連続で減少した。5日の「こどもの日｣を前に総務省が4日発表した15歳未満の推計人口(4月1日現在)で示されたもの。総人口に占める子どもの割合は前年を0.2ポイント下回る11.5％で、過去最低を更新。うち本県は9.3％で、12年連続全国最低だった。 　

　同現在の全国の子どもの数は、前年に比べて30万人少ない1,435万人。昭和57年(1982年)以来42年連続で減少し、過去最少を更新した。うち男子は735万人、女子は700万人で、ともに前年を15万人下回った。女子100人に対する男子の数(人口性比)は105.0。 　

　昭和25年(1950年)に総人口の3分の1を超えていた子どもの割合は、第1次ベビーブーム期(昭和22年-24年)の後、出生児数の減少を反映して低下し続け、昭和40年(1965年)には総人口の約4分の1となった。

　さらに、昭和40年代後半には第2次ベビーブーム期(46年-49年)の出生児数の増加によってわずかに上昇したが、50年(1975年)から再び低下。平成9年(1997年)には65歳以上人口(15.7％)を下回って15.3％となり、今年は前年比0.2ポイントダウンの11.5％で過去最低。昭和50年から49年連続で低下した。 　

　子どもの割合を都道府県別(昨年10月1日現在)にみると、沖縄県が16.3％で前年に続いて最も高く、これに滋賀、佐賀両県の各13.2％などが続いた。最も低い本県は前年比0.2ポイント減の9.3%で、47都道府県中唯一10%を割り込み、12年連続の全国最低。 　

　子どもの数は全47都道府県で前年を下回り、うち本県は前年比3,000人減の8万6,000人となった。全国最小は鳥取県の6万6,000人(同1,000人減)で、これに高知県の7万2,000人(同2,000人減)、徳島県の7万5,000人(同)、島根県の7万9,000人(同)が続き、本県は5番目。　(午後5時半)

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