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日銀秋田支店は23日、1月の県内金融経済概況を公表した。県内景気については「持ち直している」とし、個別の判断も個人消費、公共、住宅、設備の各投資、生産、雇用・所得の全6項目を据え置いた。 <個人消費> 大型小売店売上高、コンビニエンスストア販売額、ドラッグストア同は値上げ効果などもあって増加しているものの、ホームセンター同は横ばい圏内の動き。家電同は弱めの動きで、引き合いはありながらも供給制約の影響が続く自動車同も弱めの動き。政策効果やイベント効果などもあり、サービス消費は回復している。 <公共投資> 国などで減少したことから、4年12月の公共工事請負金額は前年に比べて75.5%の大幅減となったが、工事出来高ベースでは横ばい圏内の動き。 <住宅投資> 持家などが前年を下回ったことから、4年11月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて15.2%減少した。 <設備投資> 4年12月短観(県内)の設備投資計画によると、本年度は製造業が前年度比73.9%の大幅増、非製造業が同7.4%の緩やかな伸びを見込んでいるため、全産業では同56.4%増加し、2年連続で前年を上回る計画。 <生産> 主力の電子部品・デバイスは品目ごとにばらつきを伴い、全体として増加のペースがやや鈍化している。食料品は増加、汎用・業務用機械は堅調推移、生産用機械は供給制約の影響が続いて弱含み。 <雇用・所得> 4年11月の有効求人倍率は1.54倍で、横ばい圏内推移。きまって支給する給与、特別給与とも前年を下回ったことから、同10月の現金給与総額は前年同月に比べて3.3%減少した。常用雇用指数が前年を上回ったものの、現金給与総額が前年を下回ったことから、同月の雇用者所得は前年割れ。 (午後4時)
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