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令和4年(2022年)1月13日付
件数、負債額とも東北最少

昨年の県内倒産
 
36件、41億4,500万円

 

 令和4年の県内倒産は件数、負債総額とも東北(6県)で最も少なかった。東京商工リサーチが13日公表した全国企業倒産状況で示されたもの。件数は、少ない方からの全国順位が前年から大きく後退した。

 全国の企業倒産規模(負債額1,000万円以上)は件数が前年比398件、6.6%増の6,428件、負債総額が同1兆1,807億4,000万円、102.6%増の2兆3,314億4,300万円。

 件数は2年連続の6,000件台で、令和元年(4月までは平成31年)以来3年ぶりに前年を上回った。負債総額は5年ぶりに前年を上回り、3兆1,676億3,700万円だった平成29年(2017年)以来の2兆円超え。事業再生ADRで再生を目指しながらも全金融機関から同意を得られず、簡易再生手続(民事再生法)を申請したマレリホールディングス(埼玉県、6月)が負債総額の48.5%を占める1兆1,330億円にのぼった。

 また、負債100億円以上1,000億円未満が前年比4件増の13件、同5億円以上10億円未満が同40件増の229件、同1億円以上5億円未満が同201件増の1,368件と、中堅規模の倒産が増加したことも影響。とはいえ、負債1億円未満が全体の72.5%を占める4,661件にのぼり、小規模倒産を主体とした状況に大差はない。 

 新型コロナ関連倒産は前年比616件、36.8%増の2,290件と、1.4倍に迫る増加ぶり。うち燃料費の高止まりが続く運輸業は前年比35.5%増の324件を数え、2年連続で前年を上回った。中でも道路貨物運送業は、同46.7%増の248件と急増。

 本県の最後の100件台だった平成21年(2009年)以降の倒産推移は下段のとおりだが、4年の件数は昭和46年(1971年)に集計を開始して以降最少だった前年の19件から36件へと2倍近くに膨らんだものの、前年に次ぐ低水準。東北では前年に続いて最少だったが、少ない方からの全国順位は前年の3位から11位に後退した。

 一方、負債総額は前年比7億4,700万円、15.3%減の41億4,500万円で集計史上最も少ない。東北最少で、少ない方からの全国順位は前年の8位から5位に上げた。 (午後3時) 

左から令和4年/3年/2年/元年/平成30年/29年/28年/27年/26年/25年/24年/23年/22年/21年
左から令和4年/3年/2年/元年/平成30年/29年/28年/27年/26年/25年/24年/23年/22年/21年
36/19/44/39/48/55/56/48/62/58/68/68/74/102
4,145/4,892/4,704/6,565/10,089/5,781/9,267/10,472/7,305/9,642/26,345/12,855/8,785/18,912

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