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令和4年(2022年)11月22日付
「持ち直している」
 
日銀秋田支店の金融経済概況
 
雇用・所得を下方修正

 

 日銀秋田支店は22日、11月の県内金融経済概況を公表した。県内景気については「持ち直している」とし、6項目からなる個別の判断は雇用・所得を下方修正し、個人消費、公共、住宅投資、設備同、生産の5項目を据え置いた。

<個人消費> 大型小売店売上高は緩やかに増加し、コンビニエンスストア販売額も回復している。ドラッグストア販売額は増加し、ホームセンター同は横ばい圏内、家電販売額は弱めの動き。新型車投入効果もあって引き合いは堅調なものの、乗用車販売は供給制約の影響で弱めの動き。コロナ感染症の影響がやわらぐもとで、政策効果などもありサービス消費は持ち直している。

<公共投資>  国や市町村などが減少したことから、10月の公共工事請負金額は前年に比べて16.1%増加した。工事出来高ベースでは、横ばい圏内の動き。

<住宅投資> 持家が前年を下回ったものの分譲などが前年を上回ったことから、9月の新設住宅着工戸数は前年同月比34.4%の大幅増となった。 

<設備投資> 9月短観(県内)の設備投資計画によると、本年度は製造業が前年度比69.5%の大幅増、非製造業が同2.8%の緩やかな伸びを見込んでいるため、全産業では同51.9%増加し、2年連続で前年を上回る計画。

<生産> 主力の電子部品・デバイスは増加、食料品は一段と増加している。 汎用・業務用機械は堅調推移ながら、生産用機械は供給制約の影響が続き弱含んでいる。

<雇用・所得> 9月の有効求人倍率は、1.48倍で横ばい圏内推移。特別給与が前年を上回ったものの、きまって支給する給与が前年を下回ったため、8月の現金給与総額は前年同月を0.6%下回った。常用雇用指数が前年を上回ったものの、現金給与総額が前年を下回ったことから、同月の雇用者所得は前年同月を下回った。 (午後5時)

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