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令和4年(2022年)9月1日付
県民は辛口評価

ふるさと秋田元気創造プラン
 
意識調査結果まとまる

 

 県は31日、本年度の県民意識調査報告書を公表した。県が推進するふるさと秋田元気創造プランの各戦略に対する県民の評価を示したもの。同プランの6つの戦略に対する"通信簿"ともいえる満足度は、5段階評価の「ふつう」となる3以上が34項目中9項目と依然辛口評価だった。

 県は平成30年度から令和3年度までの4年間を推進期間とする第3期ふるさと秋田元気創造プランを経て、人口減少問題の克服に向けた取り組みをはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大やカーボンニュートラルへの対応など社会経済情勢の変化に対応する取り組みを盛り込んだ「〜大変革の時代〜 新秋田元気創造プラン」を本年度スタートさせた。

 同調査は県政に対する県民意識を把握し、同プランの進行管理への活用や、政策評価で県民意識を取り入れる手法の一つとして活用することなどを目的に平成22年度から実施。

 本年度も県内在住の満18歳以上男女5,000人を対象とし、郵送とインターネットによるアンケート方式で5月26日から6月12日にかけ、県内の調査会社に委託して行った。有効回答者数は前年度に比べて460人少ない2,548人で、同回答率は前年度より9.2ポイント低い51%。

 県が作成した満足度内訳は下段のとおりだが、5「十分」、4「おおむね十分」、3「ふつう」、2「やや不十分」、1「不十分」の5段階のほか「わからない」と「無回答」からなる回答の結果、平均満足度が3以上だったのは前年度と同数の9項目を数える。

 うち最も高評価を得たのは「えだまめ、ねぎ、しいたけ、キク、秋田牛などの生産が盛んに行われている」で、前年度と同じく3.33。

 また、前年度に3.35で最高評価だった「あきたこまちをはじめ、全国の産地間競争に打ち勝つ米づくりが盛んに行われている」は0.1ポイント低下して3.35となり、順位が2番目に後退。

 一方、最も低評価なのは「若者にとって魅力的な働く場が確保されている」の2.00で、4年連続最低ながら前年度の1.98、前々年度の1.97から、かろうじて2に乗せた。

 この項目について回答者からは「テレワークなどの良い転換を始める企業に補助金を支給するなど新しい働き方がより普及すれば良いと思う」(女性/20歳代/秋田地域)、「私は成長分野と呼ばれる現場で勤務しているが、元々の人員不足で人材教育に手が回らないため、離職率が高いと思われる。そのため、企業誘致とか情報教育よりも、人材確保に向けて県全体で人を増やす必要があると思う」(男性/20歳代/由利地域)、「 会社説明会には大体同じ企業しか集まらないため、採用枠がなくても、こんな会社が秋田にはあるんだということを知らせる場があったら良い」(女性/40歳代/秋田地域)といった意見が寄せられた。   (午前零時)

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