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令和4年(2022年)7月23日付
基調判断を据え置き
 
日銀秋田支店の金融経済概況
 
「感染症再拡大の影響」

 

 日銀秋田支店は22日、7月の県内金融経済概況を公表した。県内景気については前月公表の「新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している」から「持ち直しているものの、足もと感染症の再拡大の影響がみられる」に見方を変えながらも、前月の基調判断を据え置いた。6項目からなる個別の判断では公共投資を上方修正し、残り5項目を据え置き。

<個人消費> 大型小売店売上高は緩やかに増加し、コンビニエンスストア販売額は持ち直している。ドラッグストア販売額は増加し、ホームセンター同は堅調に推移。供給制約の影響が続く中、家電販売額は弱めの動き。引き合いが底堅いながらも、乗用車販売は供給制約の影響で弱めの動き。サービス消費は持ち直しつつあるが、足もと感染症の再拡大の影響がみられる。

<公共投資> 国、県が増加したため、6月の公共工事請負金額は前年同月に比べて34.6%増加した。工事出来高ベースは、横ばい圏内の動き。

<住宅投資> 分譲が前年を下回ったことから、5月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて5.7%減少した。

<設備投資> 6月短観(県内)の設備投資計画によると、本年度は製造業が前年度比70.8%の大幅増、非製造業が同2.2%の減少を見込んでいるため、全産業では同51.5%増加し、2年連続で前年を上回る計画。

<生産> 主力の電子部品・デバイスは供給制約の影響が和らぐもとで増加し、食料品も増加している。汎用・業務用機械は堅調推移。生産用機械は供給制約の影響が続き、回復の動きが一服している。

<雇用・所得> 5月の有効求人倍率は1.52倍で、改善傾向がより明確化。きまって支給する給与が前年を下回ったものの特別給与が前年を上回ったことから、4月の現金給与総額は前年を1.5%上回った。常用雇用指数が前年並みとなる中、現金給与総額が前年を上回ったことから、4月の雇用者所得は前年を上回った。 同支店が作成した基調判断は下段のとおり。(午前零時)

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