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日銀秋田支店は20日、6月の県内金融経済概況を公表した。県内景気については「新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している」とし、前月の基調判断を据え置いた。 <個人消費> 大型小売店の売上高は緩やかに増加し、家電販売は供給制約の影響が続く中で弱めの動き。乗用車販売は引き合いが底堅いものの、家電販売と同様、供給制約の影響で弱めの動きとなっている。 コロナ影響が和らぐもとで、サービス消費は持ち直しの動きが拡大。 <公共投資> 国、県などが減少したため、5月の公共工事請負金額は前年同月に比べて28.9%減少した。工事出来高ベースは弱い動き。 <住宅投資> 貸家などが前年を上回ったことから、4月の新設住宅着工戸数は前年同月の2倍にのぼった。 <設備投資> 3月短観(県内)の設備投資計画によると、本年度は製造業が前年度比54.6%の大幅増、非製造業が同15.5%の減少を見込んでいるため、全産業では同37.3%増加し、2年連続で前年を上回る計画。 <生産> 主力の電子部品・デバイスは増加しているものの、供給制約の影響が続いている。生産用機械も供給制約の影響が続き、回復の動きが一服。汎用・業務用機械は堅調に推移。 <雇用・所得> 4月の有効求人倍率は1.53倍で、前月から0.02ポイント上昇した。新規求人数は、前年比減。きまって支給する給与、特別給与がともに前年を下回ったことから、3月の現金給与総額は前年比減。常用雇用指数が前年を上回ったものの、現金給与総額が前年を下回ったことから、3月の雇用者所得は前年比減。 同支店が作成した基調判断は下段のとおり。(午後4時)
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