県内では今年、労働災害に伴う負傷件数が前年に比べて100件以上増加している。秋田労働局が5月末現在でまとめた4年労災発生状況で示されたもの。7月1日に全国安全週間が始まるにあたり、同局は県内の事業所に対して一層の安全意識向上を促している。

　同局が作成した前年比による1〜5月の県内労働災害発生状況は下段のとおりだが、今年の負傷件数は前年同期比107件、22.3%増の587件にのぼった。

　各業種の発生件数ワーストは保健衛生業の125件で、前年同期比29件、30.2%増と、増加件数も最も多い。以下、商業の105件(同26件、32.9%増)、製造業の92件(同7件、8.2%増)、建設業の82件(同10件、13.9%増)などが続いた。

　また、県全体の死亡件数は前年同期の1件から2件に増え、皆無に至らない状況が続いている。うち5月は、電気通信工事で発生。約3%の勾配の公道上に停めていた高所作業車の後方で被災者がアウトリガーを格納しようとしたところ、高所作業車が逸走(後退)し、高所作業車後部と民家のブロック塀に挟まれて死亡。同局は「高所作業車に限らず車両を停める際は、サイドブレーキや車止めなど逸走防止措置の徹底を」と呼びかけている。

 「安全は 急がず焦らず怠らず」をスローガンに、7月1日からは全国安全週間がスタート。熱中症や空調服使用、感電災害など建設業を中心に夏場に発生しやすい災害と対策方法を呼びかけながら、同局は労働現場での安全意識の向上を県内の事業所に促している。　(午前零時)

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