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令和4年(2022年)2月28日付
秋田版GoToトラベルも

県の一般会計補正予算

コロナ対策で追加提案

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28日午後の2月定例県議会本会議

 

 県は、254億1,370万2,000円の4年度一般会計補正予算案を28日午後の2月定例議会本会議に追加提案した。今補正では新型コロナウイルスに対応する経費を計上。うち経済活動の回復・地方創生に向けた新たな取り組みとして、秋田版GoToトラベル事業に着手することにし、関係予算に55億881万3,000円を計上した。

  新規事業のうち秋田版GoToトラベル事業は、本県観光関連産業の支援策として国内在住者を対象とした旅行商品や宿泊代金を割り引くとともに、県内の観光関連施設などで旅行期間中に使用できる地域限定クーポン券を発行するもの。

  旅行商品や宿泊代金に対しては代金の20%を割り引くこととし、交通付き宿泊旅行商品1人1泊当たり上限8,000円、交通なし宿泊代金等同上限5,000円、交通付き日帰り旅行商品同上限2,000円とする。利用対象期間は5月9日から7月20日宿泊分(予定)を見込み、利用対象者は「国内在住者」としながらも、感染状況に応じて柔軟に対応する方針。

 また、道の駅やみやげ店、物産店、温泉施設、宿泊施設の売店など県内の観光関連施設を対象に、5月9日から7月21日(予定)までの間、1人1泊(日帰りは1回)当たり上限3,000円の地域限定クーポン券を発行する。国の補助金交付要綱の改正により、クーポン券の運用や実施期間などを変更する場合もある、とした。

 今補正予算案に盛り込んだこのほかの新規事業は、感染症拡大時の連携体制強化のため地域の中核となる病院に対して指導的役割を担う人材の育成等に要する経費を助成する「新型コロナウイルス感染症地域連携体制強化事業」に7,562万円、自宅療養者の夜間の体調急変などに備えるため専用のコールセンターを設置する「夜間相談窓口の設置」に1,560万円、市町村が実施する住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金への申請を促進するため広報啓発等を実施する「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事務費」に990万円をそれぞれ計上した。

今補正予算案についての佐竹敬久知事の説明趣旨

 このたびの補正予算案は、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染症の拡大に備える一方で一定の社会経済活動を維持するため、検査体制や保健所体制の充実、強化を図るとともに、指定医療機関における入院病床や宿泊療養施設の確保、自宅療養者に対する連絡体制の強化のほか、医療機関における必要な医療器材の整備に対して助成する。

 さらに、円滑なワクチン接種の実施に向け、医師、看護士等の確保や個別接種を行う医療機関への支援等を行う。また、感染症の一定の収束を見据え、国の制度を活用し、国内在住者を対象とした宿泊代金等に対する割引助成や観光関連施設等で使用できるクーポンの発行により、観光流動の回復を図る。 (午後4時)

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