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令和4年(2022年)1月13日付
全国3番目タイの低水準

昨年の県内倒産件数
 
集計史上最少の19件

 

 昨年の県内倒産件数は集計史上最少で、全国では山梨と並んで3番目に少なかった。東京商工リサーチが13日公表した令和3年全国企業倒産状況で示されたもの。県内倒産負債総額は同史上5番目に少なく、全国では少ない方から8番目だった。

 全国の企業倒産規模(負債額1,000万円以上)は件数が前年比6,030件、22.4%減の6,030件、負債総額が同693億4,300万円、5.6%減の1兆1,507億300万円。

 うち件数は2年連続で前年を下回り、6,468件だった平成2年(1990年)以来31年ぶりに6,000件台にとどまった。コロナ禍の各種支援策も功を奏し、昭和39年(1964年)の4,212件に次ぐ低水準に抑えられた。 

 また、負債総額は4年連続の前年比減。ホテル経営の東京商事が1,004億8,300万円の負債を抱えて特別清算開始決定を受けたが、負債10億円以上の大型倒産が前年比27件減の171件、5億円以上10億円未満が同46件減の189件、同1億円以上5億円未満が同248件減の1,167件と軒並み前年を下回った。倒産の大幅減少と負債規模の小規模化で、昭和47年(1972年)以降の50年間で3番目の低水準に。

 負債1億円未満は前年比1,422件、24%減の4,503件で、全体に占める構成比は74.6%となり、前年比1.6ポイント減ながら小規模倒産を主体とする推移に変わりはない。ただ、新型コロナ関連倒産は前年の799件から1,668件へと2倍以上に増加し、集計を開始した令和3年2月からの累計は2,467件にのぼった。

 東北6県全体と、本県の最後の100件台だった平成21年(2009年)以降の倒産推移は下段のとおりだが、うち本県の令和3年倒産件数は前年比25件、56.8%減の19件で、昭和46年(1971年)に集計を開始して以来最少だった令和元年の39件を大幅に更新した。全国最少は鳥取の16件で、これに高知が17件で続き、本県は山梨と並んで3番目。

 また、本県の負債総額は前年比1億8,800万円、4%増の48億9,200万円で、3年ぶりの増加ながら、集計史上では5番目に少なかった。全国最少は佐賀の17億9,500万円。本県は8番目に少ないものの、前年の5番目からは後退。  (午後3時) 

左から令和3年/2年/元年/平成30年/29年/28年/27年/26年/25年/24年/23年/22年/21年
単位=件 
負債総額=100万円 
 東北計
240/355/405/323/348/320/347/367/343/452/605/731
61,247/59,247/81,252/66,151/73,417/75,286/67,958/71,993/133,803/154,715/154,998/190,532
本 県
19/44/39/48/55/56/48/62/58/68/68/74/102
4,892/4,704/6,565/10,089/5,781/9,267/10,472/7,305/9,642/26,345/12,855/8,785/18,912

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