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令和3年(2021年)9月10日付
「効果的な施策を全力で」

佐竹知事、コロナ対策にあらためて決意 

9月定例県議会開会

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知事説明に臨む佐竹知事

 

 10月7日までの28日間を会期とする9月定例県議会は10日、開会した。今定例会への上程議案は、116億2,916万円を追加する3年度一般会計補正予算案を含む47件。初日は、佐竹敬久知事が知事説明を行った。コロナ対策について知事は「さらなる病床の確保や宿泊療養施設の増設の調整を行っている」とした上で、感染防止と医療提供体制の充実強化を図るとともに経済を下支えする切れ目のない対策など、感染状況に応じた効果的な施策の実施に全力で取り組む決意をあらためて示した。コロナ関連の知事説明の趣旨は次のとおり。   (正午)

 全国の感染状況は、感染力が強いとされるデルタ株への置き変わりが進み、これまで感染者が少なかった児童生徒をはじめとする若い世代への感染が深刻になっているほか、大都市では病床がひっ迫し自宅療養を余儀なくされる人が増えるなど、医療体制は危機的な状況にある。

 本県では8月以降、県外との往来に関連するとみられる感染者や複数のクラスターが確認されるなど感染が拡大し、先月の感染者は604人と過去最多で、医療機関への負担も大きくなってきている。

 こうしたことから、病床・宿泊療養施設確保計画のフェーズを最高の6に引き上げ、関係医療機関の協力のもと病床を拡大するとともに、重症化を防止する効果がある抗体カクテル療法の運用を循環器の赤十字センターでも開始したのに加え、さらなる病床の確保や宿泊療養施設の増設の調整を行っている。

 また、県内で共催するイベント等については感染症対策の徹底と開催数の再検討をお願いしたほか、教育委員会では県立学校の部活動について当面の間活動自粛などの対策を講じるよう通知するとともに、各市町村、教育委員会に対しても部活動等における感染対策へのさらなる配慮を依頼している。

 ワクチン接種は、市町村での一般接種が11月までの終了を目指して進められているほか、企業等による職域接種もワクチン供給のめどが立ったことから順次開始されており、希望者全員への早期の接種完了へ向けて引き続き市町村等を支援するとともに、特に若い世代に対しワクチンに関する正確な情報を周知し接種を促していく。

 経済対策では、感染拡大により厳しい経営環境にある飲食業や宿泊業などへの支援を行うほか、必要な対策を機動的に実施できるよう全国知事会を通じて、速やかに補正予算を編成し地方創生臨時交付金の増額などの地方への十分な財源措置を講じるよう国に対し、強く要望している。

 県としては、今後とも県民の生命を確実に守ることを最優先に、感染防止と医療提供体制の充実強化を図るとともに経済を下支えする切れ目のない対策など、感染状況に応じた効果的な施策の実施に全力で取り組む。

 県民の皆さんには、ワクチン接種後も引き続き感染リスクの高まる行動を避け、マスクの着用や手洗いなど基本的な感染対策を徹底してもらうとともに、県外とも不要不急の往来を自粛するようお願いする。

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