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令和3年(2021年)4月27日付
2カ月連続前年比3.5%増

県内事業所の現金給与総額
 
年末ボーナス、コロナでじり貧

 
 県内事業所の労働者1人あたり現金給与総額(事業所規模5人以上の調査産業計)は、2カ月連続で前年を上回った。県調査統計課が27日公表した2月の毎月勤労統計調査結果(速報)で示されたもの。併せて公表した2年末ボーナス支給額は、前年に比べて3万円以上減少した。

 従業員5人以上の県内事業所の1人あたり2月現金給与総額(調査産業計)は23万1,690円。新型コロナウイルスの影響で前年6月まで減少傾向をたどったが、7月以降5カ月連続で回復基調に。12月は年末ボーナスの落ち込みで再び減少したものの、今年は1月、2月とも前年比3.5%増にこぎつけた。

 同課が作成した2月の産業別現金給与総額内訳は下段のとおりだが、13業種中、教育・学習支援業の14.3%を最高に7業種で増加し、製造業の3.4%をはじめ6業種で減少。

 併せて公表した2年末賞与の支給状況(事業所規模30人以上)によると、支給労働者1人あたりの平均支給額は32万1,711円で、前年に比べて3万1,446円、8.9%減少した。

 支給事業所数割合は同1.5ポイント減の79.3%、支給労働者数割合は同1.2ポイント減の85.3%。また、決まって支給する給与に対する支給割合は同0.11カ月分減の1.07カ月、所定内給与に対する支給割合は同0.12カ月分減の1.14カ月と、いずれもじり貧傾向にあった。  (午後3時)

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( )内は対前月増減率、特別給与は対前月差
対前年比(前月比)は指数により算出