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令和3年(2021年)2月1日付
「必要なのは公助の発揮」

知事説明で佐竹知事 

2月定例県議会開会

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知事説明を読み上げる佐竹知事

 

 会期を3月5日までの33日間とする2月定例県議会は1日開会し、3期目最後の議会に臨んだ佐竹敬久知事が行政報告を行った。この中で知事は今冬の大雪や新型コロナウイルス緊急事態宣言への各対応などとともに、すでに立候補を表明している次期知事選を見据えつつ県政がこれから目指すべきことを列挙。目指すべきことのひとつとして知事は「今回のコロナ禍の中で苦しい思いをしている県民へ手を差し伸べることであり、今必要なのはまさに公助の発揮。県政は、県民誰一人取り残さないという視点に立つべき」と強調した。今議会には、新年度当初予算案を含む90件を上程。知事説明のうち大雪への対応、新型コロナウイルス感染緊急事態宣言への対応、県政運営の展望と目指すべきことについての趣旨は次のとおり。

<大雪への対応> 県は先月5日に災害対策本部を設置し、翌日には私みずから湯沢市、横手市、大仙市の状況を確認し、雪捨て場の提供や県による市道の除排雪実施などを行ったのに加え、自衛隊に対し、県南部の4市町村への災害派遣を要請するとともに、住家の倒壊や住民の生命、身体への被害が生じる恐れのある横手市など7市町村について大雪では初めてとなる災害救助法を適用したほか、19日には菅総理をはじめ内閣関係大臣に対して雪害対策に関する緊急要望を行った。

 また、融雪期に向かい、農業生産施設に加え、果樹などの被害の拡大が懸念されており、24日には葉梨農林水産副大臣とともに現地視察を行い、施設の復旧や果樹への支援を要望した。県としては今後の降雪による影響を警戒しつつ、引き続き市町村や関係機関と連携しながら除排雪作業時の注意喚起や雪崩危険個所のパトロールを強化するなど必要な対策を機動的に講じていくので、県民も事故防止に細心の注意を払うようお願いする。

<新型コロナウイルス緊急事態宣言への対応> 昨年末からの大都市圏での急速な感染拡大の状況を踏まえ、先月7日に首都圏の1都3県を対象に翌日から2月7日までを期間とする緊急事態宣言が発出され、さらに先月14日からは大阪府など7府県が追加され、これらの地域での飲食店の営業時間の短縮要請や協力金の支給など国と地方が連携して感染拡大の防止に向けた対策が講じられている。県内の感染は、年末に能代保健所管内等でクラスターが発生して以降、各地で感染例が相次ぎ、さらには先月16日に秋田市で病院クラスターが発生するなど新規感染者が連日相当数確認されたことを受け、18日に感染警戒レベルを「3」に引き上げた。

 県民には、緊急事態宣言が発出された11都府県との往来の自粛とともに、飲酒や会食時のマスクの着用や手洗いなどの基本的な感染対策に加え、引き続き三密の回避をはじめ感染防止のための適切な行動を取るなど最大限の注意を払うよう重ねてお願いする。県もコールセンターからの照会に応じて診療、検査を行う医療機関への協力金や入院患者の受け入れ医療機関の医療従事者への慰労金支給のほか、軽症者等の宿泊療養態勢の拡充など感染拡大防止と医療提供態勢の充実、強化に万全を期すとともに、コロナ禍や今冬の寒波により大きな影響を受けている非課税世帯などに対する経済的負担の軽減に向けた生活支援策を速やかに講ずる。また、ワクチン接種については実施主体である市町村を広域的な視点から支援するため、先月25日に支援本部を立ち上げたところで、今後関係団体や市町村と協力し円滑な実施体制を構築する。

<県政運営の展望、目指すべきこと> 今後の県政運営を展望すれば、おおよそ次のようなことを目指すべきと考える。まず、当面の医療体制の充実に努めること。そして、いずれは将来を見通し、感染症を踏まえた地域医療体制の再編構築に着手することも必要である。加えて、今回のコロナ禍の中で苦しい思いをしている県民へ手を差し伸べることであり、今必要なのはまさに公助の発揮。県政は、県民誰一人取り残さないという視点に立つべきだ。

 そして、当面窮地にある業種分野への支援に努めるとともに必然的な産業構造の変化を見据え、職を失くした人への就業支援、中小企業の業態変化への支援の充実に取り組むことであり、併せて製造業分野の国内回帰や加速するICT化、自動車産業のEV化などを見据えた企業誘致と地元企業の成長分野への参入支援の強化を図ること。また、行政システムのデジタル化を進めるとともに、企業経営に今後不可欠なビジネスツールとしてその支援を強化することである。ここで留意しなければならないのは、行政のデジタル化はあくまで県民のためのものであり、特に高齢者や社会的弱者に配慮したシステム構築になる。 
(午後2時)

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