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令和3年(2021年)1月14日付
3年ぶり40件超え

県警、昨年の特殊詐欺認知件数
 
被害総額は9,693万円余

 

 令和2年の県内特殊詐欺被害は、件数が3年ぶりに40件を超えた一方、被害総額は4年ぶりに2億円を突破した前年から大幅に縮小し、2年ぶりに1億円を下回った。県警がまとめた年間認知状況(暫定値)で示されたもの。

 特殊詐欺は、電話やハガキなどで親族や公共機関の職員などを騙(かた)って被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取ったり、「医療費の還付金を受け取れる」などと言葉巧みに誘導してATMを操作させ、犯人の口座に送金させる犯罪。現金などを脅し取る恐喝や隙をみてキャッシュカードなどをすり替えて盗み取る詐欺盗(窃盗)も特殊詐欺に位置づけ、昨年1月からは手口を10分類とした。

 県警が作成した令和2年(暫定値)と同元年(確定値)の特殊詐欺被害認知状況は下段のとおりだが、過去5年間の認知件数推移は平成27年が57件、同28年が36件、同29年が50件、同30年が33件、令和元年(一部平成31年含む)が38件。これに対し、令和2年は前年比3件増の41件を数え、3年ぶりに40件を超えた。

 一方、過去5年間の被害総額推移は平成27年が2億245万1,293円、同28年が8,836万2,482円、同29年が8,352万6,575円、同30年が5,851万9,313円、令和元年が2億1,236万6,417円。これに対し、令和2年は前年比1億1,543万4,729円、54.4%減の9,693万1,688円と、2年ぶりに1億円を下回った。

 各項目のうち前年同期に認知していなかった預貯金詐欺は10件、1,052万6,000円にのぼった。同詐欺は親族や警察官、銀行協会職員などを装い、「あなたの口座が犯罪に利用されており、キャッシュカードの交換手続きが必要」などと言葉巧みに誘導し、キャッシュカードやクレジットカード、預貯金通帳などをだまし取る手口。

 また、群を抜いて多い架空料金請求は、件数が前年比4件増の18件、被害総額が同2,082万7,540円、41.4%増の7,115万1,940円と、件数、被害総額とも増加した。このほか、キャッシュカード詐欺盗は前年の8件、2,279万1,000円から4件、175万5,000円へと大幅に減少。

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