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令和2年(2020年)11月27日付
2年ぶりに増加

昨年の政治資金収支報告書公表
 
県内の733団体

 

 県選挙管理委員会は27日、政治資金規正法に基づく令和元年分の政治団体政治資金収支報告書を公表した。収入総額は前年比13%増の17億5,420万円余で、2年ぶりに増加した。

 昨年12月末現在で733(前年比10団体減)を数える県内の全政治団体は、27日までに令和元年分収支報告書を提出。種類別では、政党が前年と同数の124団体で、資金管理団体を含む「その他の政治団体」が前年比10団体減の609団体だった。

 733団体の収入総額は前年比2億146万円、13%増の17億5,422万7,000円で、2年ぶりに増加。うち政党は同1億1,116万3,000円、13.2%増の9億5,061万4,000円で、本部または支部からの交付金増が増加の主因。また、その他の政治団体は前年からの繰越額が多かったことに加え、寄付の増加によって同9,029万7,000円、12.7%増の8億361万3,000円にのぼった。

 平成30年は市町村の首長選挙(4団体)と議会議員選挙(8団体)があったものの、国政選挙や知事選挙など県全体を巻き込む大きな選挙はなかった。一方、令和元年は市町村の首長選挙(4団体)と議会議員選挙(5団体)に加え、参議院議員選挙、統一地方選として行われた県議会議員選挙が執行されたのが影響したとみている。

 733団体の支出総額は11億7,949万円で、同2億4,220万1,000円、25.8%増加した。うち政党の支出総額は6億2,675万円で同1億964万1,000円、21.2%の増加。他の政治団体等への寄付・交付金や選挙関係費、機関誌の発行等事業費などの増が大きな理由という。

 また、その他の政治団体の支出総額は5億5,274万円で同1億3,256万1,000円、31.5%増加した。政党とほぼ同様、他の政治団体等への寄付・交付金や機関誌の発行等事業費などの増加が主因。県選管は「支出総額が増加した要因は、収入の増加理由と同様と考えられる」とした。県選管が作成した収入額1,000万円以上の政治団体と収入、支出の状況は下段のとおり。  (午後2時半)

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