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令和元年(2019年)5月14日付
全国4位の低水準

昨年の県内新設法人数
 
人口対比、全国で2番目に低く

 県内で昨年産声をあげた法人は412社を数え、2年連続の増加ながら4年連続で全国4番目に少なかった。東京商工リサーチが14日公表した平成30年全国新設法人動向調査結果で示されたもの。県内人口に対する新設法人の割合は、全国2番目の低水準だった。

 平成30年の新設法人数は全国計で前年比2.7%減の12万8,610社にとどまり、平成21年以来9年ぶりに落ち込んだ。東北(6県)が同12.9%減の4,549社と、減少幅が突出。

 平成23年の東日本大震災以降おおむね増加傾向にあった東北の同法人数は、平成29年に減少に転じた。同震災の被害が甚大だった宮城県(前年比19.2%減)、福島県(同15.1%減)などで減少が目立ち、「復興需要のピークアウトを印象付けた」としている。

 法人格別(全国計)では、株式会社が全体の68%を占める8万7,527社を数えたが、前年比では4.8%の減少。一方、合同会社は同7.3%増の2万8,940社で、初めて2万8,000社を超えた。

 合同会社は設立コストが安価なのに加え、株主総会を開く必要がないなど経営の自由度も高く、メリットが浸透。このペースで増加すれば今年は3万社を超える可能性があるものの、「個人投資家が不動産投資の節税対策として活用していた部分もあり、このまま増加をたどるか先行きは不透明」という。

 過去5年間の県内の新設法人数推移をみると、平成26年が428社、27年が419社、28年が389社と減少傾向をたどったが、29年は407社と再び400社を超え、30年は412社で前年比わずか5社ながら増加。とはいえ、26年に少ない方から全国5番目だった同法人数は27年から4年連続で同4番目の低順位に甘んじている。

 また、県人口に対する新設法人の割合は平成29年に0.041%で全国最低だったが、30年は0.042%へとわずかに上げ、同順位も青森県(0.041%)を抜いて同2位となった。 (午後3時)  

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