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令和元年(2019年)5月8日付
4カ月連続前年比減

県内企業の現金給与総額
 
減少率はわずかに縮小

 従業員5人以上の県内事業所の労働者1人あたり現金給与総額(調査産業計)は4カ月連続の前年比減ながら、減少率はわずかながら縮小した。県調査統計課が8日までにまとめた2月の県内毎月勤労統計調査結果(速報)で示されたもの。総実労働時間は、3カ月連続で前年を下回った。

 同1人あたり現金給与総額(調査産業計)は前年同月比1万3,062円、5.5%減の22万6,088円。前年10月に5カ月ぶりに前年比減から脱したものの、翌11月には再びマイナスに転じ、以降4カ月連続で前年を割り込んだ。それでも、2月は前年比減少率が前月よりわずか0.7ポイントながら縮小。

 調査対象13業種中、現金給与総額が前年同月を上回ったのは34.5%の大幅増となった複合サービスを含む3業種にとどまり、教育・学習支援の18.5%など10業種で落ち込んだ。

 このほか、同5人以上の2月の総実労働時間は前年同月比3時間、2%減の148.9時間。3カ月連続の前年割れながら、2月は前月に比べて8時間増加した。同課が作成した同5人以上の現金給与総額の内訳は下段のとおり。  

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( )内は対前月増減率、特別給与は対前月差
対前年比(前月比)は指数により算出