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2019年(平成31年)4月10日付
障害者雇用率2%超え

県内の民間企業
 
達成企業割合、5年ぶり低下

 

 県内に本社がある民間企業の障害者雇用率は、初めて2%を超えた。秋田労働局が10日公表した平成30年6月1日現在の同雇用状況の集計結果で示されたもの。法定雇用率達成企業の割合は、5年ぶりに低下した。

 障害者雇用促進法は、事業主に対して常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率=平成30年から従業員45.5人以上の民間企業2.2%)以上の障害者を雇うことを義務づけ、毎年6月1日現在の雇用状況について報告を求めている。民間企業の同雇用率は、令和3年(2021年)4月から2.3%に引き上げられる。

 同労働局が公表した今調査結果によると、県内の雇用障害者は前年比225人、10.7%増の2,334.5人を数え、8年連続で過去最多を更新。障害種別では、身体障害者が同84.5人、6.1%増の1,478.5人、知的同が同68.5人、12.6%増の611人、精神同が同72人、41.6%増の245人で、中でも精神同の顕著な増加ぶりが全体数を押し上げるのに貢献した。

 また、障害者雇用率は同0.09ポイント増の2.07%。法定雇用率には0.13ポイント届かないものの初めて2%を超え、6年連続で過去最高を更新した。

 ちなみに、全国平均は同0.08ポイント増の2.05%で、本県はわずか0.02ポイントながら全国を上回っている。47都道府県中本県は前年から1つ上げて30位となり、東北では青森の2.23%、岩手の2.22%に続いて高い方から3番目。

 ただ、平成29年に初めて60%を超えた法定雇用率達成企業の割合は、同3ポイント減の58%となった。全国平均は同4.1ポイント減の45.9%と、半数を割り込んだ。本県は5年ぶりに低下したものの、全国では前年から1つ上げて10位に食い込み、東北で最も高い。同局が作成した過去20年間の県内企業の障害者雇用率と達成企業割合の推移は下段のとおり。 (午後2時) 

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