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令和3年(2021年)11月25日付
3回目接種へ国に強く要望

佐竹知事、コロナ対策で決意示す 

12月定例県議会開会

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知事説明に臨む佐竹知事

 

 12月21日までの27日間を会期とする12月定例県議会は25日、開会した。今定例会への上程議案は、4億3,421万円を追加する3年度一般会計補正予算案を含む36件。初日は、佐竹敬久知事が知事説明を行った。コロナ対策について知事は「来月以降は3回目の接種も順次開始されていくことから接種の判断基準や具体的な配分スケジュール等、早期に示すよう国に対して強く要望していく」とした上で、今後往来や飲食、イベントの増加などで新規感染者の急増も懸念されることから、基本的な感染対策の徹底を引き続き県民に求めた。知事説明のうちコロナ対策関係は次のとおり。 (午前11時)

 政府は次の感染拡大に向けた安心確保のための取り組みの全体像において、必要とする人の確実な入院やすべての療養者に対する健康観察と診療ができる体制の整備のほか、ワクチン接種の推進や経口治療薬の年内実用化と必要量の確保を目指すとともに、今後国内の感染状況が極度に悪化した場合は随意行動制限を伴う重要性を国民に対して行うことも明らかにしている。

 県としても新たな保健医療提供体制確保計画について今月末の国への提出に向けて策定作業を進めているところであり、関係機関との連携体制を一層強化しながら他県の感染状況も踏まえて、さらなる病床や宿泊療養施設を確保するなどコロナ医療と一般医療の両立を図りつつ陽性確認前から回復まで切れ目なく対応可能な体制を整備する。

 また、ワクチン接種については市町村および医師会をはじめとする関係者の尽力により、2回の接種を終えた人の割合は全国トップレベルに達しており、来月以降は3回目の接種も順次開始されていくことから接種の判断基準や具体的な配分スケジュール等、早期に示すよう国に対して強く要望していく。

 現在、ワクチン検査パッケージの活用など日常生活と経済社会活動の正常化に向けて行動制限の緩和の取り組みが進められているが、今後、往来や飲食、イベントの増加等により新規感染者の急増も懸念されることから県民には引き続き基本的な感染対策の徹底をお願いするとともに、県も今後の感染状況を注視し対応に万全を期す。

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