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令和3年(2021年)11月22日付
PCR被検者は117人
 
大館市12月定例会開会
 
福原市長が行政報告
 
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福原市長

 

 12月9日までの18日間を会期とする大館市の12月定例市議会は22日、開会した。行政報告に臨んだ福原淳嗣市長は、先月26日に本庁舎敷地内に開設したPCR検査所の被検者は今月18日現在で117人を数えることを明らかにした。

 今定例会への上程案件は本年度一般会計補正予算案を含む18件。うち追加提案した議員、特別職、一般職の期末手当を引き下げる条例改正案4件を可決した。

 一般会計補正予算案は5億6,848万9,000円を追加し、補正後の総額を394億5,296万円とする。主な歳出のうち新型コロナ関係は、3回目接種などに向けたワクチン接種事業費1億4,523万8,000円、生活応援事業費2,824万4,000円をそれぞれ計上した。主な行政報告内容は下段のとおり。 (午後4時)

<新型コロナウイルス感染症に係る支援策の状況>

@ 学生応援ふるさと便事業
 今年度2回目となる本事業には935件の申込みがあり、11月1日から仕送り品の購入に利用できる地域限定商品券と地元特産品の引換券を送付した。19日からは地元スーパーを会場に特産品の引換えを行っており、市外の学生分については家族が持参した食品などと一緒に梱包して発送しているほか、市内の学生分については直接渡している。
A プレミアム付商品券事業
 今年度2回目となる販売を10月27日から5日間にわたり実施した。購入希望者を募集した結果、発行数5万259セットに対し6万6,153セットの申込みがあったことから、抽選を実施し、当選者5,798人が購入。その反響の大きさに、改めて市民の消費意欲の高まりを実感した。今回の販売により、創出した約6億4,000万円の消費需要が景気回復の着実な進展につながることを期待している。なお、利用期限は前回6月に販売した商品券と併せ、来年2月末までとしたため、期限内に利用するよう周知に努める。
B 大館の食タクシー事業
 飲食店及びタクシー事業者の収入確保と利用拡大を図るため、テイクアウト品の配達を支援する本事業については10月末現在で登録店が47店、利用件数が4,975件。家庭や職場など多くの人が利用しており、外出の機会を控える冬期間での利用促進に向け、さらなる周知に努め、引き続き飲食店及びタクシー事業者を支援する。
C 特産品送料助成事業
 本市特産品の販売を促進するため、商品の発送に係る費用を支援する本事業は、登録事業者が昨年度比7社増の計54社、10月末現在の申請件数が8,280件。本事業は登録事業者や利用者から好評を得ており、年末年始に向けてさらなる販売促進を図るため、引き続き支援する。
D きりたんぽの販売促進
 10月9日、10日、16日、17日の4日間、ニプロハチ公ドーム駐車場でドライブスルーによるきりたんぽ販売企画が開催され、食べ比べセット1,316セット分が販売された。コロナ禍において、本企画が開催されたことは、実行委員の尽力はもとより、本場大館きりたんぽ協会をはじめ関係者の理解と協力の賜物で、厚く御礼申し上げる。市では、引き続き大館の食文化の継承ときりたんぽの販売促進、来年以降の本場大館きりたんぽまつりのドーム内での開催に向けて取り組みを支援する。
E 泊まってとくとく宿泊事業
 全国的な感染拡大により実施を延期していた本事業は、緊急事態宣言の解除や県感染警戒レベルの引き下げなどの状況を踏まえ、11月1日から開始した。来年2月28日まで市内登録施設に宿泊した県内在住者に対し、1人当たり2,000円分の地域限定商品券を配布し、宿泊需要の喚起や観光関連施設の売上減少の下支え、地域経済の消費拡大を図る。

<大館市指定PCR検査所>

 10月26日、新型コロナウイルス感染者の早期発見による集団感染リスクの低減や日常生活の不安解消、経済活動の回復に資するため、大館市指定PCR検査所を本庁舎敷地内に開設した。検査所は、市内外を問わず無症状者なら誰でも自主検査ができる「安全・安心の拠点」と位置付け、全国的にPCR検査体制を提供している株式会社木下グループと相互に連携して運営していくもの。

 営業時間は平日の午前9時から午後4時までとし、検査費用は1,900円で、感染対策のためキャッシュレス決済のみの対応となる。検査は唾液採取により行い、結果はおおむね検査日の翌々日までに登録したメールアドレスに通知される。

 また、受検した市民のうち予防接種を受けていない11歳以下の人や高校・大学などの進学や就職試験を理由に市外との往来があった人に2,000円分の地域限定商品券を交付する「大館市新型コロナウイルスPCR検査費用支援事業」を創設し、若者や子どもたちが安心して活動できる環境づくりに加え、地域の消費喚起を図っている。

 これまでの検査実績は11月18日現在で117人、また、地域限定商品券交付者数は3人。新規感染者数は全国的に減少し、落ち着きをみせているが、今後も予断を許さない状態は続くものと認識している。検査を希望する市民はもちろん、近隣に住んでいる人、仕事や観光で往来する人など、広く利用できるよう周知に努めていく。

<令和3年の農業>

 水稲は、県北での10アール当たりの予想収穫量が前年比10キロ減の577キロ、作況指数が全県と同じ103の「やや良」。また、JAあきた北管内の1等米比率は11月18日現在、前年比1.7ポイント増の92.5パーセント、生産者概算金はあきたこまちで60キログラム当たり1万100円と、昨年より2,000円下回った。

 野菜は、アスパラガスは5月下旬と8月中旬以降の低温の影響により、出荷量、販売額ともに前年を下回る見込み。枝豆は7月中旬以降の高温、少雨の影響により、品質の低下や収量の減少がみられ、出荷量は245トン程度と見込まれている。トンブリは苗の生育が緩慢だったが、定植後は好天に恵まれ順調に生育し、収量は前年より上回るものと見込まれる。

 山の芋は、8月以降の少雨の影響により小玉傾向で、収穫は例年並みの10月20日から、出荷は11月5日から始まっている。果樹は、4月中旬以降の降霜や5月の降ひょうの影響により、品質の低下や収量の減少がみられ、出荷量は前年を下回る見込み。

<令和2年度財務諸表4表>

 市では毎年、地方公会計統一基準に基づく財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成しており、現在、令和2年度決算分の年度内公表に向け、作業を進めている。

 これは、民間企業の発生主義の考え方に基づいて作成するもので、土地、インフラ、負債、資本などすべての資産状況や減価償却費などを含めた正確な行政コストを示すことにより、適正な財政運営に役立てようとするもの。

 令和2年度決算の主な指標の速報値は、1年以内の短期の支出に対する資産の余裕度を示す「流動比率」が133.3パーセント、固定資産への投資が自己資本と固定負債の範囲内であるかを確認する「固定長期適合率」が98.9パーセントと、いずれも良好。

 また、これらの数値から導き出される総合的な評価で、財政の短期的な健全性と長期的な安定性を示す「資金構造適正度」は基準となる「1」を上回り、1.348と良好、かつ、健全な値となっている。

 自治体自らの権限と責任による財政運営が求められる中、引き続き、財務書類の活用による資産及びコスト管理を徹底し、時代を見据えた行政サービスの提供と施策展開に努める。

<都市計画道路の見直し>

 都市の骨格を形成する都市計画道路は、計画当時に比べ高速道路をはじめ道路ネットワークの整備が進展し、社会経済情勢も変化していることから、その役割や機能を再検証しながら、見直しを進めてきた。

 本市の34路線の都市計画道路について、存続13路線、変更12路線、廃止9路線とする見直し案について国や県との協議が整ったことから、パブリックコメントの募集と併せて、延べ5日間にわたる住民説明会や都市計画審議会へ概要を中間報告するなど、広く周知し、理解を求めてきた。

 また、都市計画道路廃止路線について寄せられた既存道路の改良などの意見や要望は、道路管理者と情報を共有しながら、課題解決に向けて取り組んでいく。今後は、計画案を都市計画審議会へ諮問の上、都市計画決定に向けた手続きを進めるとともに、引き続き持続可能な交通ネットワークの構築に努める。

<大館市生活排水処理整備構想の見直しに向けた取り組み>

 本市では平成27年度に「大館市生活排水処理整備構想」を策定しており、地域特性や住民の意向、人口減少を考慮し、中長期的な視点で下水道未普及地区の早期整備を目指してきた。しかし、当初の目標だった令和7年度末に公共下水道整備率92パーセントを達成することがむずかしくなったことから、未普及地区を対象に整備費用と年間投資可能額など、さらに行政人口の減少や財政状況を勘案した上で、令和8年度までに概ね整備できるよう構想の見直しに向けて取組みを進めている。

 今年度は、公共下水道整備と合併処理浄化槽設置の費用比較の結果に基づき、未普及地区での住民アンケートを実施したほか、相談窓口を開設し、下水道工事に伴う負担金や浄化槽設置への補助など各種制度の説明を行っている。

 今後はアンケート調査結果などをもとに、早期に公共下水道の整備区域を決定し、合併処理浄化槽の設置補助、農業集落排水施設の公共下水道への接続などを併せて行い、持続可能な下水道事業の経営に努める。

<24時間体制での心臓カテーテル手術の開始及び医療情報システムの更新>

 総合病院では循環器内科医師の増員配置に伴い、5月から心臓カテーテル手術を行ってきたが、医療従事者の待機体制が整ったことから、10月4日から24時間体制での緊急手術に対応している。

 11月18日現在の心臓カテーテル手術の実績は30件だが、今後は手術件数の増加が見込まれるとともに、これまで大学病院に救急搬送されていた患者の救命率の向上につなげるため、引き続き地域救命救急センターの整備に取り組む。また、総合病院では医療安全やセキュリティ機能の向上を図るため、医療情報システムを更新し、11月1日から運用を開始した。

 今回の更新では、患者のプライバシー保護に配慮するとともに、聴覚に障害がある人にも分かりやすいように、会計完了の番号表示システムを導入している。今後も診療体制の整備、充実を図りながら、質の高い医療の提供に努める。

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