BANNER1903J.BMP - 134,574BYTES
トップ
お悔やみ
以前の記事
政治
経済
社会
選挙
コラム

令和3年(2021年)4月7日付
該当者は1,000人近くに

県のひきこもり実態調査
 
働き盛り世代に集中

 県障害福祉課は7日、県内の民生委員・児童委員を対象に実施したひきこもりに関する実態調査結果を公表した。1,900人余の同委員から回答を得た結果、ひきこもりとみられる県民は1,000人近くにのぼることが分かった。ひきこもりになった原因は「不明」が全体の4割近くを占め、これに「疾病・性格」「仕事のつまづき」などが続いている。

 同調査は、ひきこもり状態にある県民の人数や年代、ひきこもりに至った経緯、期間などの実態と傾向を把握し、今後のひきこもり施策に反映させていくための基礎資料とするのが目的。全県的な調査は、今回が初めてとなる。

 15歳から64歳までの@仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに6カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態の人A仕事や学校に行かず、時々買い物などで外出することはあるが、6カ月以上続けて家族以外の人との交流がない人、を「ひきこもり」と定義。

 該当するとみられる人本人に直接調査したのではなく、県内の民生委員・児童委員に日ごろの活動を通じて把握(伝聞や推測を含む)している範囲の情報に基づいてアンケート形式で回答を得た。調査基準は、昨年11月現在。3,267人の同委員に調査票を送り、先月までに回収した結果、全体の59%を占める1,926人が答えた。

 調査結果によると、回答した1,926委員のうち、担当地区にひきこもり状態の人が「いる」と回答したのは647人。1委員あたり約1.5人ずつ「いる」とみており、県内全体のひきこもり該当者は987人を数える。

 ひきこもりとみられる同987人の性別は、未記載だった11人を除いて男性が726人(全体の73.6%)、女性が250人(同25.3%)と、男性が女性の3倍近くに。また、年代別(不明の92人を除く)では40歳代が258人(同26.1%)で最も多く、以下、30歳代の222人(同22.5%)、50歳代の187人(同18.9%)と、働き盛り世代に集中している。

 該当者の家族構成は未記載だった1人を除き、「同居あり」が863人(同87.4%)、「ひとり暮らし」が123人(同12.5%)で、家族と暮らしている人が全体の9割近くを占めた。同居家族で最も多いのは「母」の705人(同71.5%)で、これに「父」が538人(同54.6%)で続く。

 さらに、ひきこもりの状況は未記載だった34人を除き、「買い物程度の外出はする」が570人(同57.8%)、「自宅に引きこもっている」が383人(同38.8%)と、4割近くが自宅からほぼ1歩も出ていない。

 ひきこもり状態の期間は10年以上が421人(同42.7%)で群を抜いて多く、不明が226人(同22.9%)、5年〜10年未満が177人(同17.9%)、1年〜5年未満が142人(同14.4%)、1年未満が21人(同2.1%)と、全体的に長期にわたる。

 同課が作成したひきこもりに至った経緯(複数回答)の内訳は下段のとおりだが、「不明」が391人(同39.7%)で最も多く、これに「疾病・性格」の227人(同23%)、「仕事のつまづき」の199人(同20.2%)などが続いた。

 このほか、世帯の家計状況は「家族の給与等」が376人(同38.1%)、支援の有無は「不明」を除いて「受けていない」が389人(同39.4%)、支援の内容(複数回答)は「行政機関」が86人(同57.3%)で、それぞれ最も多かった。 (午後5時)

210407P.JPG - 114,896BYTES

※このページには広告を掲載しております。