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令和3年(2021年)2月18日付
基調判断を下方修正
 
日銀秋田支店の県内金融経済概況
 
個人消費と生産が下方

 

 日銀秋田支店は17日、2月の県内金融経済概況を公表した。 県内景気については「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状態にあるものの、持ち直し基調にある」とし、前月の基調判断を9カ月ぶりに下方修正。主要6項目は個人消費を2カ月連続、生産を9カ月ぶりに下方修正し、残る4項目の判断を据え置いた。

<個人消費> サービス消費が落ち込んでいるものの、全体としては持ち直し基調。大型小売店売上高は緩やかな増加基調にあり、家電、乗用車の各販売は堅調推移。県内観光施設の利用者数や宿泊者数は、新型コロナウイルス再拡大の影響で動きが弱い。 

<公共投資> 県と市町村で増加したのを受け、1月の公共工事請負金額は前年同月比329.1%の大幅増。工事出来高ベースも堅調に推移している。

<住宅投資> 貸家が前年を下回ったことから、12月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて28.2%減少した。

<設備投資> 12月短観(県内)の設備投資計画によると、本年度は製造業で前年度比9.6%、非製造業で同14%の各減少を見込んでいるため、全産業で同10.7%の減少。

<生産> 主力の電子部品・デバイスは自動車向け製品を中心に持ち直しのペースが鈍化している。汎用・業務用機械は堅調推移。生産用機械は持ち直している。

<雇用・所得> 12月の有効求人倍率は1.27倍で、前月から0.02ポイント上昇。新規求人数は、前年を下回って推移した。きまって支給する給与、特別給与がともに前年を上回ったことから、11月の現金給与総額は前年を上回った。常用雇用指数が前年を下回ったものの、現金給与総額が前年を上回ったことにより、同月の雇用者所得は前年を上回った。同支店が作成した基調判断は下段のとおり。 (午前零時)

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